JAみはら12月号297
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苦情・相談窓口:リスク管理室 TEL:0848-63-3473        受付時間:月曜~金曜 9:00~17:00(祝日及びJA休業日を除く)2JAみはら 2017 DECEMBER 農業者の所得増大農業生産の拡大地域の活性化農業者の世代交代による担い手不足への対応販売先の開拓・生産コスト低減等担い手ニーズへの対応高齢化・人口減少に対応した安心して暮らせる地域社会の実現JAグループが対応すべき課題がある中で……この3つの基本目標を達成するために、JA・連合会が今まで以上に『創意工夫すること』それが……です。自己改革 ! !平成26年6月 農協改革集中推進期間を「平成26年6月から平成31年5月」とする「規制改革実施計画」が閣議決定され「今後5年間を農協改革集中推進期間とし、農協は重大な危機感をもって自己改革を実行するよう強く要請」されました。JAは自己改革を策定・取組を開始(当JAは中期計画に盛り込んでいます。)平成28年4月 「新農協法・政省令・監督指針」施行。5年間の自己改革実施状況を点検。平成29年1月 JAグループでは平成31年3月までに『一定の成果』を出すことを決定。各JAが自己改革を実践しています。JA三原は、自己改革を進めています!JA自己改革のながれちょっとまって!自己改革ってなに?

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