JAみはら2月号347
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JA三原青壮年連盟 勉強会担い手訪問を行いました市内の避難所にテレビ寄贈青壮年連盟は11月25日、本郷営農センターにて管内の若手就農者12人を対象に植物の成長に関する基礎知識についての講習会を開催しました。新規就農者の方の植物に対する知識を深めてもらうことでよりよい作物を生産し、地域の活性化を図ることを目的としています。講習会においてはBLOF(ブルーフ)理論と呼ばれる、土壌診断を通してアミノ酸やミネラルといった成分を科学分析に基づいて施すことで、高品質・高栄養価・多収穫を目的とした栽培技術について学びました。参加者は「まだまだ分からないことが多いので、今回のような講習会は勉強になった。今後もこのような機会があれば是非参加したい」と話しました。12月上旬から、田中組合長ら役職員が担い手・認定農業者等との意見交換の訪問巡回を開始しました。自己改革の一環として、JAへの課題や要望を掘り起こし、組合員の声を事業運営に反映することを目的に取組みます。6日には、三原市沼田西町の農事組合法人「エヒメアヤメの郷」を訪問し、JAから、生産応援事業についてや、園芸品目の振興、農業塾の積極的な開催について説明しました。法人の役員からは、高齢化や後継者不足への施策、営農指導事業の強化、産直市強化などの要望がありました。田中組合長は「いただいた要望や意見をJA事業に反映していき、自己改革を実践する」と話しました。役員による訪問と合わせて、今後は、同JA営農指導員や融資担当者などの実務担当者も訪問を行い、組合員の声を聞く運動を強化していきます。三原市役所にて29日、三原市内の避難所用に32型の液晶テレビ20台を寄贈し、田中組合長が、岡田吉弘市長に目録を手渡しました。JA共済の「地域・農業活性化取組支援助成金」を活用し、災害時の情報収集などに役立ててもらうことを目的としています。近年三原市では、一定時間70ミリを超えるような豪雨による災害が発生しており、避難所でのテレビ画面を通じた情報共有が重要となっています。寄贈されたテレビは、市内18カ所の拠点避難所のうち、テレビがない7カ所に設置し、残りは災害の規模が大きい場合に避難所になる小中学校へ配備します。田中組合長は「地域住民の生活を守るため、JA事業を活かして地域に貢献する」と力を込めました。岡田市長は「避難時への情報伝達が課題のなか、JAによる支援は心強い。今後も、災害に強いまちづくりを目指す」と話しました。11月25日12月6日11月29日2JAみはら 2022.2

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