JA佐伯中央レポート2017

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－26－　　◦再評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第3号の規定に基づき、合理的に算出しています。　　◦再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額　1,190,894千円（３）損益計算書に関する注記1．減損損失に関する注記（1）　資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要　　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。　　本店、共同利用施設（ライスセンター・育苗センター等）については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。（単位：千円）区分場所用途種類減損損失額（単位：千円）（科目）建物土地その他計賃貸資産旧本町支店賃貸資産等1か所土地－14,641－14,641賃貸資産旧松ヶ原出張所賃貸資産等1か所土地及び建物8,656 1,242－9,899遊休資産旧栗栖支店遊休資産等1か所建物1,058 －－1,058賃貸資産旧大野支店賃貸資産等1か所土地－27,15127,151稼働資産栗谷支店営業用店舗等1か所土地－369－369遊休資産旧玖島支店遊休資産等1か所土地－10,636 －10,636（2）　減損損失の認識に至った経緯　　稼働資産の栗谷支店については、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。　　賃貸資産は、使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。　　遊休資産は、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。（3）　回収可能価額の算定方法　　減損損失計上対象となった資産グループの回収可能価額については、すべて正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した価額（時価）から処分費用見込額を控除して算定しています。（４）金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（1）　金融商品に対する取組方針　　当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を広島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や特殊債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。（2）　金融商品の内容及びそのリスク　　当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。　　また、有価証券は、主に債券・投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。（3）　金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理　　当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。　　また、通常の貸出取引については、本店に融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基