JA佐伯中央レポート2017

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－1－ごあいさつ　組合員ならびに地域のみなさまには、平素より当組合の事業活動・事業運営に対し、格別のご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。　わが国経済は、「21世紀型のインフラ整備」等の公共設備投資や設備の老朽化・人手不足に伴う設備投資の増加効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、個人消費においては、乗用車・家電を中心とした耐久財に消費持ち直しの動きが顕著になったものの、可処分所得の伸び悩みの影響から、若年層を中心に消費を抑制しており、消費回復は緩やかな増加となりました。しかしながら、国内では、日本銀行による強力な金融緩和政策が継続される半面、米国では、金融政策の正常化に向かっており、日米の金融政策の方向性が真逆であることから、景気の先行きは依然と不透明な状況にあります。　一方、農業を取り巻く環境は、依然として農業従事者の高齢化が進み、バトンを受け取る次世代の担い手不足や、日本全体の人口減少や高齢化に伴う国内需要の減退が急速に進んでおり、日本農業がより一層縮小する可能性もあり、農業を取り巻く環境は厳しさを増している状況となっています。　このような状況の中、平成28年度は、第9次中期3か年計画ならびに第6次地域営農振興計画の初年度として、担い手に出向き意見や要望を聴く取り組みや支店を拠点とした地域協同活動の取り組み等を実施するとともに、財務基盤・事業基盤の強化に取り組んでまいりました。　事業総利益においては、計画以上の実績をあげることができ、金融機関の健全性を示す指標である自己資本比率は13.40％と、JAバンクの自主ルール基準である８％を上回り、財務基盤の強化を図ることができました。　これもひとえに、組合員ならびに地域のみなさまの温かいご支援・ご協力によるものと感謝申し上げます。　この【2017JA佐伯中央レポート】は、当JAの主な事業内容や組織概要、経営内容などについて広く開示し透明性を高めるとともに、財務の健全性、組織の遵法性、信頼性を深くご理解いただくことを目的に作成いたしましたので、ご一読いただきたいと存じます。　平成29年度は、引き続き「自己改革で創る農と協同の新時代」を主題として、組合員ならびに地域のみなさまとの結びつきをさらに強化できるよう、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に直結する分野に、役職員一同重点的に取り組んでまいりますので、なお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。平成29年7月代表理事組合長　忠末　宜伸