JA佐伯中央レポート2017

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－58－Ⅴ　自己資本の充実の状況１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項 目平成27年度平成28年度経過措置による不算入額経過措置による不算入額コア資本に係る基礎項目 （１）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額6,111,5186,427,277うち、出資金及び資本準備金の額1,200,4791,231,415うち、再評価積立金の額－－うち、利益剰余金の額4,936,8865,225,384うち、外部流出予定額（△）17,14417,781うち、上記以外に該当するものの額△ 8,702△ 11,741コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額147,200135,094うち、一般貸倒引当金コア資本算入額147,200135,094うち、適格引当金コア資本算入額－－適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－うち、回転出資金の額－－うち、上記以外に該当するものの額－－公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額571,338477,686コア資本に係る基礎項目の額 （イ）6,830,057 7,040,058 コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額2,4063,6093,4592,306うち、のれんに係るものの額－0－うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額2,4063,6093,4592,306繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－－－負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－－－前払年金費用の額－－－－自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－－－意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－－－少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－－－特定項目に係る10パーセント基準超過額－－－－うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－－－うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－－うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－－－