JA佐伯中央レポート2017
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-3-5.事業の概況(平成28年度)組合の事業活動の概況に関する事項当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果 平成28年度は、第9次中期3か年計画及び第6次地域営農振興計画の初年度として、担い手に出向き意見や要望を聴く取り組みや、支店を拠点とした協同活動の取り組み等を実施して、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に直結する分野に役職員一同重点的に取り組むとともに、財務基盤・事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 また、信用・共済事業においては、第9次中期3か年計画に基づき、個人貯金の伸長や融資の提案、共済新契約推進・既契約の最良保障への見直しに努めました。 事業面においては、融資残高、購買品供給高、介護取扱高は計画には及ばなかったものの、販売品販売高、貯金残高、長期・年金共済新契約高、短期共済新契約高、余裕金運用残高は、計画を上回る実績となりました。この結果、事業利益3億8,200万円、経常利益4億3,300万円となり、当期剰余金2億5,700万円を計上することができました。 なお、自己資本比率は13.40%となり、JAバンクの基準である8%を上回り、財務の健全性は十分に確保しております。 主な事業活動と成果については以下のとおりです。①営農販売事業⑴ 営 農 農業基盤の維持や農業生産の拡大を目的として、経営所得安定対策に取り組み、作付面積目標を達成しました。 出向く営農指導として、青壮年連盟の盟友や生産者部会員等への定期的な巡回訪問の取り組みにより、土壌診断を活用した施肥の提案等の技術指導に加え様々な情報の発信を行い、生産コストの削減に繋げることができました。 生産者部会では、高齢化、担い手不足による生産者の減少に歯止めをかけるため、部会員と一体となって新たな生産農家の掘り起しに努め、平成29年度からの生産者を確保しました。 農業塾(実施回数20回・延べ318人)や、各種講習会(実施回数128回・延べ2,390人)を開催するとともに、9月から各事業所において営農情報誌を作成して情報発信し、地域の農家との繋がりを強化しました。訪問件数農家(組合員)青壮年連盟法人2,316人764人112人⑵ 販 売 JA産直ふれあい市場を拠点に、地元で生産された新鮮な農産物を飲食店等へ供給する等、行政と連携して新たな販路拡大に取り組みました。 また、農業塾や各種栽培講習会において受講者に農産物の出荷を推進したことにより、出荷者や出荷量の拡大に結びつき売り上げの増加となりました。 学校給食では、大竹地域に食材供給を新たに開始し、廿日市・佐伯地域では、供給食材の増加を図ることで、地元農業生産者の農業所得の増大に繋げました。 さらに、女性部や地元加工業者と連携し、地元農産物の新たな価値を見出すことで、より消費者のニーズに合う加工品の販売・商品開発に取り組みました。販売実績計画計画対比販売品販売高3億9,336万円3億7,500万円104.89%(内 ふれあい市場)(1億4,162万円)(1億3,000万円)(108.93%)

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