JA佐伯中央レポート2017

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－66－②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）27年度28年度貸借対照表計上額時価評価額貸借対照表計上額時価評価額上　場ーーーー非上場5,2085,2085,2085,208合　計5,2085,2085,2085,208（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは賃借対照表計上額の合計額です。③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益　　該当する取引はありません。④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）　　該当する取引はありません。⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）　　該当する取引はありません。８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要　金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。　当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。・「保有期間1年（240営業日）、観測期間5年（5年前応答日を含む）」で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により金利リスク量を算出しています。・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）　算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにALM委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）27年度28年度金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 442△ 365