JA佐伯中央レポート2018

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－31－（８）税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）金　　　額繰　延　税　金　資　産退職給付引当金93,186賞与引当金16,102未払費用否認額（賞与法定福利費）2,336未払費用否認額（懸賞金付定期貯金）1,847減損損失否認額（建物・構築）3,704固定資産減価償却超過額（建物等）12,336預貯金雑益未処理額1,076役員退職慰労引当金9,130貸倒引当金限度超過額308,769未収貸付金利息不計上額4,251未払金（共済奨励金）2,493未払金（信用奨励金）470減損損失（土地）3,512未払事業税6,452資産除去債務282その他1,355繰延税金資産小計467,308控除額（評価性引当額）△ 340,365繰延税金資産合計（Ａ）126,942繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 149,333資産除去費用資産計上額△ 50繰延税金負債合計（Ｂ）△ 149,383繰延税金負債の純額 （Ａ）＋（Ｂ）△ 22,440（2）　法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：%）法定実効税率27.66調　整交際費等永久に損金に算入されない項目1.01受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.51住民税均等割0.81評価性引当金の増減△3.84その他△0.22税効果会計適用後の法人税等の負担率23.91（９）その他の注記　リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について賃貸借処理に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。　未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）1年以内1年超合　計118－118（追加情報）　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。