JA佐伯中央レポート2018

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－38－（2）　当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）種類売却額売却益売却損 債　　券受益証券3,610,150170,35060,200合　　計3,610,150170,35060,200３．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券　当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。（６）退職給付に関する注記1．退職給付に関する注記（1）　採用している退職給付制度の概要　　職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。　　また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、株式会社りそな銀行との契約による確定給付型年金制度、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。　　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。（2）　退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　①期首における退職給付引当金336,898千円　②退職給付費用91,738千円　③退職給付の支払額△5,490千円　④確定給付型年金制度への拠出金△32,436千円　⑤期末における退職給付引当金390,709千円（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　①退職給付債務1,171,985千円　②確定給付型年金制度△394,547千円（契約先：株式会社りそな銀行）　　確定給付型年金制度△386,728千円（契約先：全国共済農業協同組合連合会）　③未積立退職給付債務390,709千円　④退職給付引当金390,709千円（4）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用91,738千円２．特例業務負担金の将来見込額　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金11,807千円を含めて計上しています。　なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、230,834千円となっています。