JA佐伯中央レポート2018
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-1-ごあいさつ 組合員ならびに地域のみなさまには、平素より当組合の事業活動・事業運営に対し、格別のご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 わが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで推移しているものの、全体では緩やかな回復傾向が見られております。一方で、周辺地域情勢の不安定化、欧州債務問題の長期化、金融政策による経済成長効果への懸念、新興国の経済成長鈍化懸念等、先行きは不透明な状況にあり、今後の景気動向には、注視していく必要があります。 一方、農業を取り巻く環境は、依然として農業従事者の高齢化・次世代の担い手不足・日本全体の人口減少が急速に進んでおり、日本農業がより一層縮小する可能性もあり、農業の多面的機能対策や多様な担い手対策、農業振興等を、組合員ならびに地域のみなさまの要望を参考に、当組合の自己改革に沿ってパワーアップすることが必要と考えています。 このような状況の中、平成29年度は第9次中期3か年計画および第6次地域営農振興計画の2年目として、営農指導員を中心に、役職員が担い手に出向き意見や要望を聴く取り組みや各支店を拠点とした地域協同活動の取り組み等を実施するともに、財務基盤・事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 事業総利益においては、計画以上の実績をあげることができ、金融機関の健全性を示す指標である自己資本比率は13.20%と、JAバンクの自主ルール基準である8%を上回り、財務基盤の強化を図ることができました。 これもひとえに、組合員ならびに地域のみなさまの温かいご支援・ご協力によるものと感謝申し上げます。 この【2018JA佐伯中央レポート】は、当JAの主な事業内容や組織概要、経営内容などについて広く開示し透明性を高めるとともに、財務の健全性、組織の遵法性、信頼性を深くご理解いただくことを目的に作成いたしましたので、ご一読いただきたいと存じます。 平成30年度は、引き続き「自己改革で創る農と協同の新時代」を主題として、組合員ならびに地域のみなさまとの結びつきをさらに強化できるよう、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に直結する分野に、役職員一同重点的に取り組んでまいりますので、なお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。平成30年7月代表理事組合長 忠末 宜伸
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