JA佐伯中央レポート2018

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－3－５．事業の概況（平成29年度）組合の事業活動の概況に関する事項当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果　平成29年度は、第9次中期3か年計画及び第6次地域営農振興計画の2年目として、営農指導員を中心に、担い手に出向き意見や要望を聴くことや、各支店を拠点とした地域協同活動により、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に直結する分野に、役職員一同重点的に実施するとともに、財務基盤・事業基盤の強化に取り組んでまいりました。　また、信用・共済事業においては、第9次中期3か年計画に基づき、個人貯金の伸長や融資の提案、共済新契約推進・既契約の最良保障への見直しに努めました。　その結果、融資残高は計画には及ばなかったものの、販売品販売高、介護取扱高、購買品供給高、貯金残高、長期・年金共済新契約高、短期共済新契約高、余裕金運用残高は、計画を上回る実績となりました。この結果、事業利益2億4,700万円、経常利益3億400万円となり、当期剰余金2億500万円を計上することができました。　なお、自己資本比率は13.20％となり、JAバンクの基準である8％を上回り、財務の健全性は十分に確保しております。　主な事業活動と成果については以下のとおりです。①営農販売事業⑴ 営　農　JAの総合事業を活かした営農指導の取り組みとして、「出向く営農指導」の体制強化を目的に、営農指導員による農業塾や研修会の実施、訪問巡回時には、購買部署・金融部署と連携した情報提供を行いました。　また、意見交換会等の実施により担い手の経営課題に取り組んだ結果、農業生産の拡大に結び付きました。　多様な農業者の育成は、農業塾（実施回数15回・延べ271人）、地域においての栽培講習会（実施回数118回・延べ1,905人）を開催し、新たな生産者が増加となりました。訪問件数農家青壮年連盟法人1,587 戸840回70回⑵ 販　売　販売事業の主品目である米については、生産法人及びコシヒカリの直接買取により出荷量が増大となりました。　青果物については、新規農業経営者育成事業により就農した担い手の生産力の向上や加工業者への契約販売の拡大で販売量は増加しました。　自己改革の取り組みである産直市は、イメージソングの作製や店舗内の大型テレビを活用して農業者及び農産物をPRしたことで来店者の購入額も増え、出荷者や出荷量の拡大につながりました。　学校給食については、生産者へ出荷誘導したことにより、供給品目及び出荷量の増加に結びつけました。販売実績計画計画対比販売品販売高4億2,434万円3億8,500万円110.21%（内　ふれあい市場）（1億5,009万円）（1億4,500万円）（103.51％）⑶ 農業経営　新規農業経営者育成事業については、就農した研修生へ訪問巡回、定期的な勉強会の開催や先進農家への視察研修を実施した結果、栽培技術の向上、収穫調整作業の技術習得につながり出荷量、販売額の増加となりました。次年度には、新たな研修生1名の受け入れを予定しています。　耕作放棄地有効活用事業については、農業塾の実習地として活用し、作付している品種の作型及び栽培技術を研修内容として、産直への出荷栽培に向けた情報提供につなげました。