JA佐伯中央レポート2019

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－41－５．剰余金処分計算書（単位：円）科　　　　　目29年度30年度１　当期未処分剰余金495,515,581593,669,965（１）　繰越剰余金189,999,238134,898,294（２）　当期剰余金205,598,916198,902,212（３）　任意積立金目的取崩額72,607,946103,916,824　　うち税効果積立金取崩額－3,916,824　　うち固定資産減損会計導入資金取崩額72,607,946100,000,000（４）　土地再評価差額金取崩額27,309,481155,952,635２　剰余金処分額360,617,287401,126,797（１）　利益準備金110,966,00081,986,000（２）　任意積立金231,167,316300,000,000　　うち税効果積立金8,559,370－　　うち営農振興積立金50,000,00050,000,000　　うち固定資産減損会計導入資金72,607,946100,000,000　　うち経営安定化積立金100,000,000150,000,000（３）　出資配当金18,483,97119,140,797　　うち普通出資に対する配当金18,483,97119,140,797３．次期繰越剰余金134,898,294192,543,168（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。　　　　　　平成29年度　1.5％　　　平成30年度　1.5％２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。平成29年度積立金の種類積立目的積立目標額及び積立・取崩基準営農振興積立金営農振興に向けた支援2億円　管内の営農振興のため積立を行い、営農振興を図るために要した費用の発生年度に相当額を取崩す施設充実積立金事業所、店舗等施設の整備7億円　整備年度に相当額取崩す災害補償積立金発電所災害時の補償５千２百万円　施設災害発生時に相当額取崩す税効果積立金繰延税金資産の積立・取崩当期末の繰延税金資産と税効果積立金との差額を積立もしくは取崩す固定資産減損会計導入資金固定資産の減損処理1億円　処理年度に相当額取崩す経営安定化積立金将来の損失発生に備える15億円　組合経営の健全性確保のため積立を行い、不良債権処理費用、運用損失、その他不測の損失等が多額に発生した場合、その相当額を取崩す平成30年度積立金の種類積立目的積立目標額及び積立・取崩基準営農振興積立金営農振興に向けた支援2億円　管内の営農振興のため積立を行い、営農振興を図るために要した費用の発生年度に相当額を取崩す施設充実積立金事業所、店舗等施設の整備7億円　整備年度に相当額取崩す災害補償積立金発電所災害時の補償５千２百万円　施設災害発生時に相当額取崩す税効果積立金繰延税金資産の積立・取崩当期末の繰延税金資産と税効果積立金との差額を積立もしくは取崩す固定資産減損会計導入資金固定資産の減損処理1億円　処理年度に相当額取崩す経営安定化積立金将来の損失発生に備える17億円　組合経営の健全性確保のため積立を行い、不良債権処理費用、運用損失、その他不測の損失等が多額に発生した場合、その相当額を取崩す３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。　　　　　 平成29年度　15,000千円　　　　　 平成30年度　15,000千円