JA佐伯中央レポート2020

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－28－（３）損益計算書に関する注記1．減損損失に関する注記（1）　資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要　　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・経済センターごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。　　本店、共同利用施設（ライスセンター・育苗センター）については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。　　当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。（単位：千円）区分場所用途種類減損損失額（科目）建物土地その他計稼働資産栗谷支店営業用店舗等1か所土地－369－369廿日市経済センター営業用店舗等1か所土地－38,396－38,396大野経済センター営業用店舗等1か所土地－19,758－19,758佐伯経済センター営業用店舗等1か所土地－33,940－33,940JAグリーン大竹営業用店舗等1か所土地－106,755－106,755賃貸資産旧浅原支店賃貸資産等1か所土地－535－535旧本町支店賃貸資産等1か所土地－569－569旧松ヶ原出張所賃貸資産等1か所土地－202－202遊休資産旧木野出張所遊休資産等1か所土地－50－50旧玖島支店遊休資産等1か所土地－3,575－3,575（2）　減損損失の認識に至った経緯　　稼働資産の栗谷支店ほかについては、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。　　賃貸資産は、使用価値または正味売却価額が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。　　遊休資産は、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。（3）　回収可能価額の算定方法　　減損損失計上対象となった資産グループの回収可能価額については、すべて正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した価額（時価）から処分費用見込額を控除して算定しています。