JA佐伯中央レポート2020

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－32－（2）　当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）種類売却額売却益売却損 債　　券受益証券2,098,55098,550－合　　計2,098,55098,550－３．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券　　当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。（６）退職給付に関する注記1．退職給付に関する注記（1）　採用している退職給付制度の概要　　職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。　　また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、株式会社りそな銀行との契約による確定給付型年金制度、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。　　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。（2）　退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　①期首における退職給付引当金390,709千円　②退職給付費用98,134千円　③退職給付の支払額△58,182千円　④特定退職金共済制度への拠出金△19,455千円　⑤確定給付型年金制度への拠出金△33,920千円　⑤期末における退職給付引当金377,285千円（3）　退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　①退職給付債務1,195,234千円　②特定退職金共済制度△19,455千円　（契約先：全国農林漁業団体共済会）　③確定給付型年金制度△402,726千円（契約先：株式会社りそな銀行）　　確定給付型年金制度△395,767千円（契約先：全国共済農業協同組合連合会）　④未積立退職給付債務377,285千円　⑤退職給付引当金377,285千円（4）　退職給付に関連する損益　　簡便法で計算した退職給付費用 98,134千円２．特例業務負担金の将来見込額　　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,103千円を含めて計上しています。　　なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、214,617千円となっています。