JA佐伯中央レポート2020
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-33-(7)税効果会計に関する注記1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(単位:千円)金   額繰 延 税 金 資 産退職給付引当金104,357賞与引当金16,664未払費用否認額(賞与法定福利費)2,550減損損失(木野出張所)3,712減損損失(建物等)16,745預貯金雑益未処理額-役員退職慰労引当金10,736貸倒引当金限度超過額208,300未収貸付金利息不計上額2,375未払金(共済奨励金)1,880未払金(信用奨励金)385減損損失(土地)8,592未払事業税2,710資産除去債務291その他1,364繰延税金資産小計380,668控除額(評価性引当額)△ 249,094繰延税金資産合計(A)131,574繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 167,703資産除去費用資産計上額△ 39繰延税金負債合計(B)△ 167,742繰延税金負債の純額 (A)+(B)△ 36,168(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因(単位:%)法定実効税率27.66調 整交際費等永久に損金に算入されない項目2.54受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 6.97住民税均等割1.44評価性引当金の増減△ 28.47その他△ 1.08税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 4.88(8)その他の注記(追加情報)  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しています。

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