JA佐伯中央レポート2020

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－41－２．特例業務負担金の将来見込額　　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金11,086千円を含めて計上しています。　　なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、199,560千円となっています。（８）税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）金　　　額繰　延　税　金　資　産退職給付引当金107,942賞与引当金16,319未払費用否認額（賞与法定福利費）2,511減損損失（木野出張所）3,873減損損失（建物等）15,723役員退職慰労引当金12,214貸倒引当金限度超過額204,110未収貸付金利息不計上額2,284未払金（共済奨励金）2,626未払金（信用奨励金）485減損損失（土地）8,592未払事業税4,065資産除去債務296その他7,971繰延税金資産小計389,017控除額（評価性引当額）△ 252,696繰延税金資産合計（Ａ）136,321繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 114,607資産除去費用資産計上額△ 35繰延税金負債合計（Ｂ）△ 114,642繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）21,678（2）　法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）法定実効税率27.66調　整交際費等永久に損金に算入されない項目1.88受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 2.73住民税均等割1.12評価性引当金の増減1.47その他△ 0.54税効果会計適用後の法人税等の負担率28.86