JA佐伯中央レポート2020

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－3－５．事業の概況（令和元年度）組合の事業活動の概況に関する事項当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果　令和元年度は、第10次中期3か年計画及び第7次地域営農振興計画の初年度として、営農指導員を中心に、役職員が各生産部会等に出向き意見や要望を聴く取り組みや、各支店・JA産直ふれあい市場を拠点とした新たな地域協同活動の取り組み等、引き続き「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に直結する分野に、役職員一同重点的に取り組むとともに、財務基盤・事業基盤の強化に取り組んでまいりました。　また、各事業においては、第10次中期3か年計画に基づき、貯金・融資の伸長、共済新契約推進・既契約の最良保障への見直しに努めました。　その結果、販売品販売高、介護取扱高、融資残高は計画には及ばなかったものの、購買品供給高、貯金残高、共済新契約高は、計画を上回る実績となり、この結果、事業利益1億9,200万円、経常利益2億4,800万円、当期剰余金1億7,300万円を計上することができました。　なお、自己資本比率は12.08％となり、JAバンクの基準である８％を上回り、財務の健全性は十分に確保しております。　主な事業活動と成果については以下のとおりです。①営農販売事業⑴ 営　農　地域の核となる担い手へは、出向く営農や役職員との意見交換会等により担い手の声を聴くことでニーズを把握し、生産作業の省力化につながる提案や部門間連携による情報提供、支援を行なった結果、農業生産の拡大に結び付けました。　また、多様な担い手に対し産直への出荷を目的とした、農業塾（実施回数24回・延べ356人）や野菜栽培講習会（実施回数85回・延べ1,589人）を開催し、出荷登録者の増加につながりました。　さらに、新たな担い手を発掘するため、行政や関係機関と連携し就農応援フェアーへの参加や面談等、積極的に取り組みました。訪問件数農家総数（内　青壮年連盟）（内　法人）2,434 戸862回60回⑵ 販　売　今年度は、気象条件に大きく左右された年となり、主品目である米は、天候や病害虫の影響により大きく出荷量が減少しました。　一方青果物では、加工業者への販売や出荷調整作業の委託による契約販売等販路拡大に取り組み、安定した所得の確保につながりました。　また、県産品のブランド化をすすめる広島県産応援登録制度を活用した、付加価値の向上にも取り組み、有利販売に努めました。　JA産直ふれあい市場では、出荷登録者の増加と出荷物の充実や、各種イベント等に取り組み、消費者の満足度向上及び農業者の所得増大を図りました。　また、地産地消の拠点としてより魅力ある場にするべく、新年度の新築移転オープンに向け、店舗の内外装の検討や新たな職員の募集、販売物の充実等に担当課及び関係機関と取り組みました。販売実績計画計画対比販売品販売高4億7,235万円4億8,000万円98.40%（内　ふれあい市場）（1億8,404万円）(1億8,000万円)（102.24％）