広報みよし　098

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みんなのみんなの保険保険 介護保険での福祉用具購入費と住宅改修費の支給は、利用者が費用の全額を支払った後、市へ申請することで、保険給付分(9割)が払い戻される「償還払い(図1)」を原則としています。 4月からは、この方法とあわせて、利用者の一時的な負担を軽減するため、利用者が事業者に保険給付分の受領を委任した場合、費用の1割分(介護保険対象外の費用については全額)を支払い、残りの9割分は市が事業者に直接支払う「受領委任払い(図2)」が可能になりました。※受領委任取扱事業者は、市ホームページに掲載します。「福祉用具購入費」と「住宅改修費」の受領委任払いが可能になりました進めます!行財政改革 vol.21.協働のまちづくり 市民と行政などが良好なパートナーとなり、協働のまちづくりを推進します。 まちづくりの主役である市民一人ひとりが、自主・自立の地域づくり、人づくりを進めることによって、「新しい公共(*)」を実現していきます。*「新しい公共」とは? 従来の「主として行政により担われてきた公共」に対し、市民、住民自治組織、NPO、企業等が積極的に公共サービスの提案や提供を行い、共助の精神によって地域の課題を解決していくものです。2.行政サービスの選択と集中 「新しい公共」の考え方に基づき、市民、住民自治組織、NPO、企業、行政などの適切な役割分担のもとで、政策の「選択」と経営資源(財源・人員)の「集中」を図ります。また、市民の皆さんにわかりやすい「行政評価システム」を再構築し、業務の民間委託や民営化(民設民営)を進めます。3.市役所の自己変革 組織経営マネジメントの改善や、オープンな議論ができる組織風土改革、職員の政策形成能力の向上を図ります。また、職員定員の適正化を図り、総人件費を抑制します。さらに、「新しい公共」の担い手の一翼を担う職員の意識改革を推進します。4.市有財産の最適化 すべての市有財産について、「整理」「統合」「廃止」を前提に、今後のあり方の方向付けを行い、指定管理者制度や民営化、地元移管などのアウトソーシングを積極的に進めます。また、公共施設の徹底活用に取り組みます。5.激変する財政状況への対応 平成27年度以降の持続可能な財政基盤を確立します。このため、補助金や交付金などの見直し、公営企業等の経営健全化、外郭団体などの見直しを推進するとともに、財政状況を積極的に公開します。 今年度は、「三次市行財政改革推進計画」に基づく市の具体的な取り組みについて、各部署が目標を掲げ、その実現について市民の皆さんに“約束”をします。 今後、その内容や進捗状況を「広報みよし」や市ホームページでお知らせします。※「行財政改革」に関する詳しい情報は、市ホームページをご覧ください。問い合わせ先 総務部行革推進特別対策本部 ☎(0824)62-6304 (0824)62-6137 gyoukaku@city.miyoshi.hiroshima.jp 今月号では、行財政改革を進めていく上での5つの重点項目をご紹介します。シリーズ図1事業者(販売業者)(施工業者)償還払い①施工等③申請②10割分支払い④9割分支給三次市被保険者(利用者)図2事業者(販売業者)(施工業者)受領委任払い①施工等③申請②1割分支払い④9割分支給三次市被保険者(利用者)問い合わせ先 福祉保健部高齢者福祉課介護保険係 ☎(0824)62-6387 (0824)62-6381 koureisha@city.miyoshi.hiroshima.jp利用できる対象者 三次市の要介護(要支援)認定を受けており、次のいずれにも該当する人●介護保険料を滞納していない人●販売(施工)事業者の同意が得られている人利用の限度額○福祉用具購入費 4月から翌年3月までの1年間で10万円(9万円を限度に支給)※県の指定を受けた特定福祉用具販売および特定介護予防福祉用具販売事業者からの購入が対象となります。※購入する前に、三次市への事前申請が必要です。○住宅改修費 同一の住宅について20万円 (18万円を限度に支給)※要介護度が3段階以上上昇した場合や転居した場合は、再度20万円を限度として住宅改修ができる場合があります。※施工する前に、三次市への事前申請が必要です。広報みよし No.09821みんなの介護保険シリーズ第11回

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