広報みよし　101

4/40

人、法人、集落営農)は誰か②中心となる経営体へどの農地を集積するのか③中心経営体と中心経営体以外の農業者は、地域農業を維持・発展させるために、どのような取り組みを行うかを取り決めます。 プランの内容は、個人間だけの問題ではなく、地域全体が将来に渡って営農が継続的に行えることが必要です。「人・農地プラン」の範囲 国が示すプラン作成の範囲は、集落(大字単位)等の営農活動の単位となるエリアを基本としていますが、複数集落でも作成可能です。「人・農地プラン」に関連する支援事業 「人・農地プラン」に位置づけられることにより、一定の要件を満たせば、次の支援を受けることができます。◆農地集積協力金 農地集積に協力する農地提供者へ協力金を交付◆青年就農給付金(経営開始型) 就農後最大5年間給付金を交付 (年間150万円)◆スーパーL資金金利負担軽減 認定農業者のスーパーL資金5年間無利子化申し込み・問い合わせ先 産業部農政課農林振興係 ☎(0824)62-6164 (0824)64-0172 nosei@city.miyoshi.hiroshima.jp または各支所地域づくり係地域の問題を解決するために 国は、「人・農地プラン」の作成を通じ、「人と農地の問題」を解決することを農業施策の柱としています。 三次市も広島県・JA等の関係機関と連携し、「人・農地プラン」の作成を支援します。 皆さんの集落・地域で、「人と農地の問題」について、農業の将来、特にどのような経営体が中心となって農業振興を図るか、青年就農者をどのように地域に定着させていくのか、考えてみてください。「人・農地プラン」で決めること 集落・地域における話し合いにより、①地域の中心となる経営体(個大切な農地を守るために「人・農地プラン」を作成しましょう!地域の課題・担い手の高齢化・後継者不足・耕作放棄地の増加・農地の分散など広告広報みよし 8月号4三次市からのお知らせ

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です