広報みよし　102

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市の施策や事業について関心を深めてもらうとともに、市民の皆さんのご意見を市政運営に反映させるため、今年度も7月2日~23日まで市政懇談会を開催し、延べ1、055人の皆さんに参加していただきました。 また、今年度は12中学校区での市政懇談会に引き続き、市政懇談会の会場とならなかった7つのコミュニティセンターで車座対話を実施し、市民の皆さんとの「対話」をさらに深めました。 皆さんからいただいた、市政全般および地域課題に関するご意見・ご提言については、関係部局で対応を協議し、これからの市政運営に活かしていきます。 今月号では、懇談内容の一部を抜粋し「がんばる」「あんしん」「ぬくもり」「はぐくむ」「かいかく」の5つの施策テーマに分類してご紹介します。 がんばる●中国横断自動車道 尾道松江線が開通した後、通過点になることを避けるために、(仮称)三次インターチェンジジャンクション付近に、高速道路のパーキングエリアのような道の駅をつくり、その中に、三次市のPRの場所、情報を提供する場所をつくっていただきたい。答道の駅の機能として販売機能を持たせるときには、三次の地から生み出される農畜産物の生産･出荷･集荷･販売という一連のシステムをまず描き、その中で施設を位置づけていく必要があると考えています。 また、情報発信については、JR三次駅前に整備を進めている情報発信施設との関係を慎重に考える必要があります。●自治活動活性化支援事業により、住民自治組織はいろいろと手厚い支援をしていただいているが、平成27年度から地方交付税が段階的に減少し、5年間で約30億円が減額になる。いつまでも補助金頼りではなく、各住民自治組織が体力をつけなければいけないと思うが、その見通しが見えない。長期計画における今後の方向性を伺いたい。答平成27年から段階的に一般財源に当たる交付税が少なくなります。平成32年からは一本算定になり、約30億円を超える減額が見込まれます。今後、新しい行財政改革大綱をつくりますが、皆さん方とも協議をさせていただき、補助金等については、委員会等を設置し、制度の見直しの検討も行っていく考えです。皆さんも知恵を出していただき、自力で何ができるかということもあわせて検討をしていただきながら、活動を展開していただきたいと思います。●農業は年代により考え方が違い、年寄りは今までどおりの農業を続けて守っていかなければならない、若い者は収入が少ないので、赤字になるようならやめざるを得ないという状況がある。 法人、専業農家、第1種兼業農家、第2種兼業農家と、それぞれ形態が違うなかで、どのようにして農業を守っていけばいいのか、市の具体的な考えを伺いたい。答農地が荒廃すると、地域全体が荒廃してきます。農業を続けられる支援策として、1つには集落法人の育成で、地域全体を守る事が大切だと思います。 法人の育成、担い手の育成、アスパラガス等の振興作物への支援、加工販売への支援等、様々な形を通じて厳しい状況を克服し、農業を守っていくため、全力を挙げていきたいと思っています。市政懇談会平成24年度特 集◆協働のまちづくりをめざした 活発な意見交換◆車座対話開催で「対話」の拡充広報みよし No.1023

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