広報みよし　104

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(単位:万円)サービス種別①計画額②決算額③(②-①)差額増減率居宅介護サービス費520,044569,37349,3299.5%福祉用具購入費2,1771,823▲354▲16.2%地域密着型介護サービス費169,605212,82043,21525.5%住宅改修費7,4636,104▲1,359▲18.2%サービス計画費64,13671,8877,75112.1%施設介護サービス費680,134640,838▲39,296▲5.8%予防給付費157,288157,4061180.1%特定入所者介護サービス費71,42967,479▲3,950▲5.5%高額介護サービス費等23,59429,3395,74424.4%審査支払手数料2,7262,680▲46▲1.7%計1,698,5951,759,74961,1543.6%平成21~23年度の標準給付費とその財源(単位:万円)区 分金 額負担率標準給付費1,759,749 100.0%財 源一般会計繰入金219,88012.5%第1号被保険者保険料 ※2287,53916.3%第2号被保険者保険料 ※3527,71330.0%国県負担金等724,61641.2%みんなのみんなの保険保険 標準給付費のうち、居宅介護サービス費が4億9,329万円(+9.5%)、地域密着型介護サービス費が4億3,215万円(+25.5%)と大きく伸びています。計画では、居宅介護サービス利用者が地域密着型介護サービスに移行するものと見込んでいましたが、実際には、地域密着型介護サービス施設の整備が進むにつれ、これまで十分に介護サービスを受けていなかった方々の介護サービスの利用が伸びたこと等の要因が考えられます。 なお、施設介護サービス(▲3億9,296万円、▲5.8%)が大きく計画を下回っていますが、これは、医療施設から介護保険施設への転換が進まなかったことによるものです。 介護保険の保険給付費(標準給付費)は3年間総額で176億円に上りますが、そのうち市と市民が直接負担するものは28.8%(一般会計繰入金、第1号被保険者保険料)で、残りの71.2%は第2号被保険者保険料や国県負担金等が充てられています。 この標準給付費の大部分は、介護サービスに従事する方々の給与等に充てられており、約1,500人(※1)の雇用が生まれています。 介護サービス基盤の充実とともに、介護保険が三次市の地域経済と雇用に大きく影響する状況になっています。注端数調整により計算値と一致しないところがあります。※1 WAM NET(独立行政法人 福祉医療機構のウェブサイト)のデータに基づく推計値です。※2 65歳以上の方の保険料。介護給付費準備基金・財政安定化基金貸付金などを含みます。※3 40歳以上65歳未満の方の保険料。各医療保険者から社会保険診療報酬支払基金を通じて三次市に交付されます。標準給付費の状況介護サービス基盤の充実とともに200406080100120140施設介護サービス費予防給付費特定入所者介護費高額介護サービス費等審査支払手数料福祉用具購入費地域密着型介護サービス費住宅改修費サービス計画費居宅介護サービス費実績計画計画の数値を100とした場合の比較広報みよし No.10421

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