広報みよし　104

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特集—平成23年度決算問い合わせ先 財務部財政課財政係☎(0824)62-6119 (0824)62-6235 zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jp868890929496%H20H19H21H22H2394.092.191.690.192.8主な財政指標で見る決算0.300.350.40H19H20H21H22H230.3840.3390.3790.3500.369101214161820%H19H20H21H22H2318.917.616.214.613.790110130150170%H19H20H21H22H23161.8144.1141.693.1114.1財政健全化判断比率 財政の健全度を判断する指標として、財政健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)があります。これらの数値が、早期健全化基準や財政再生基準を超えると、国や県の指導の下で行政運営を行うこととなり、市独自の自由な運営が制限されます。 三次市は平成23年度も基準をクリアしています。また、公営企業会計等(病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計、簡易水道事業会計)の資金不足比率(公営企業会計ごとの資金不足額の比率)も該当なく、健全な財政運営を行っています。実質公債費比率実質公債費比率の推移財政力指数の推移将来負担比率の推移経常収支比率の推移財政力指数将来負担比率経常収支比率 市が通常必要とする経費を、市税などの普段の収入で補うことができるかを表す指数です。 数値が大きいほど豊かな自治体と言えます。 公営企業も含めた市のすべての会計と一部事務組合や第三セクターなどが将来負担する可能性のある負債の、標準財政規模(地方自治体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模)に対する割合です。 比率が高いと財政運営上の問題が生じる可能性が高くなります。 人件費や扶助費などの経常的に必要な経費が、市税などの普段の収入に占める割合を表す指標です。 数値が大きくなると財政が硬直化し、新規事業に回す予算が少なくなります。 毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合です。通常、前3年度の平均値を使用しています。 18%以上になると、地方債の発行に際し許可が必要となります。指標名三次市早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率 一般会計等の実質赤字の比率―(黒字)12.11%20%連結実質赤字比率 全ての会計の実質赤字比率―(黒字)17.11%30%実質公債費比率 公債費等の比重を示す比率13.7%(10位/557位)25%35%将来負担比率 地方債残高や一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率93.1%(6位/522位)350%―※( )の左は県内14市、右は全国787市の順位です。広報みよし No.1045

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