広報みよし　104

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市役所新庁舎の建設に向けて 第8回問い合わせ先 総務部総務課行政係☎(0824)62-6153 (0824)62-6137 soumu@city.miyoshi.hiroshima.jp 10月10日(水)、十日市コミュニティセンターで、「三次市新庁舎建設事業市民説明会」を開催しました。今回は、説明会当日とこれまでにいただいた主なご意見・ご質問とその回答をご紹介します。新庁舎建設事業市民説明会を開催しました毎年、財政計画・実施計画の見直しを行い、厳正な財政推計に基づいて事業を行っており、新庁舎を建設することにより税金が上がることはありません。A新庁舎の建設に活用する合併特例債(借金)によって、税金が上がることはないのか?Q概算事業費を24億円として合併特例債を活用した場合、市の財政負担は約8億円となります。現在、そのうち5億円を基金として積み立てています。A新庁舎の建設経費を約24億円として合併特例債を活用した場合、その70%が交付税措置されるとすれば、市の持ち出しは約8億円で済むということか?Q市町村合併時の計画では29億円(用地費を除く。)とされていましたが、東館を活用し、本館のみを建て替えることで、新庁舎の規模を必要最小限としたほか、仮庁舎に市の既存施設を使用すること等により、大幅な経費節減を行っています。A事業費を極力下げたとのことだが、どの部分を下げたのか?Q高齢者の方が、なるべく1階フロアのみで用事が済むように、部署の配置や組織の改編を行います。A設計コンセプトでは「人にやさしい庁舎」とあるが、高齢者が増加する中で、高齢者が2階に上がらなければならないのか?Q平地で150台分の広さを確保します。また、庁舎の正面には、屋根付きの「思いやり駐車場」を配置します。A現在来庁者用の駐車場が狭いが、新庁舎建設後はどのくらいの広さになるのか?Q合併特例債の活用期間は延長になりましたが、合併による交付税の特例措置は延長されず、段階的な減額が見込まれるため、建設時期を延ばすと市の財政負担が非常に大きくなります。また、建設時期を延ばした場合、消費税および地方消費税の増税により、1億円以上の新たな支出も見込まれます。A新庁舎の建設を、今行わなくても、もう少し先で良いのではないか?Qこれまで市政懇談会、市民懇話会、市広報紙への掲載、パブリック・コメント等で、他の事業以上に説明を行い、多くの意見をいただいています。今後も積極的に説明を行っていきます。A新庁舎の建設について、もう少し説明の機会を設けるべきではないか?QA&Q広報みよし 11月号6

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