広報みよし　105

10/36

三次市の行財政改革では、平成27年度以降の市の財政状況を見通し、将来にわたって新たなニーズにも対応した行政サービスを提供していくため、持続可能な財政基盤を確立するための取り組みを進めます。 今月は、三次市行財政改革大綱の5つの重点項目のうち、「⑸激変する財政状況への対応(前半部分)」の取り組みの一部について紹介します。問い合わせ先 総務部行革推進特別対策本部 ☎(0824)62-6304 (0824)62-6137 gyoukaku@city.miyoshi.hiroshima.jp進めます!行財政改革 vol.9シリーズ※詳細については、三次市行財政改革大綱・推進計画をご覧ください。市役所本庁・各支所の窓口で閲覧できるほか、市ホームページ(基本情報「行財政改革」)でもご覧いただけます。※各部局長等が、平成24年度に行財政改革に取り組む基本姿勢と各課等が重点的に取り組む項目の目標を掲げています。詳しくは市ホームページをご覧ください。取り組み内 容平成26年度までの目標補助金・交付金・負担金の見直し平成32年度における単市補助金の原則全廃を前提に、補助金等の公益性、必要性、費用対効果などを再検証し、ゼロベースから見直します。・補助金、交付金、建設単独補助の5%カット・各種協議会などの負担金を削減、廃止自主財源の確保と受益と負担の適正化市民の一層の負担の公平性を確保するため、市税などの滞納債権額の縮減と債権管理を徹底します。また、受益者が特定できる行政サービスの負担のあり方や、受益者に負担を求めないものや軽減する場合の明確なルールを定めます。・市税などの滞納繰越額を平成22年度決算比で15%以上削減・行政サービスに要する経費から特定財源を除いたものの受益者負担率を50%に設定財政状況の積極的な公表予算編成状況、決算状況、補助金の交付団体などの財政に関する情報をホームページや広報紙などで積極的に公表します。・補助金の交付団体、交付金額の公表・財政状況に関する資料を作成し、出前講座などで活用新しい「三次市総合計画」の策定に向けてシリーズvol.3 市では新しい三次市総合計画の策定に向けた検討を進めています。 今回は、新しい総合計画に関係の深い、まちづくりの条例「三次市まち・ゆめ基本条例」をご紹介します。まちづくりの理念「まちづくりは、市民のしあわせをめざして進めるものです」まちづくりの目標●共に認めあい、支えあう、温かみと安心感のあるまちづくり●自然との共生を図り、安全で快適に暮らせるまちづくり●次世代を担う子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長できるまちづくり●歴史と伝統を継承するとともに、学ぶ喜びをもてるまちづくり●地域活動が活発で、にぎわいと活力に満ちたまちづくり●多様な仕事を興し、地域産業に活力を与え、働く喜びをもてるまちづくり「市民まちづくり塾」で議論を進めています! 市民の皆さんと、新しい三次市総合計画を議論する「市民まちづくり塾」が始まりました。 10月25日(木)の第一回会議では、広島大学の伊い藤とう敏とし安やす教授に、「三次市の今後のまちづくりを考える」をテーマに講演していただきました。 11月15日(木)の第二回会議では、6つの「まちづくりの目標」ごとのグループに分かれて、「市民のしあわせ」や「三次市のよいところ」などを話し合いました。 問い合わせ先 地域振興部企画調整課企画調整係 ☎(0824)62-6115 (0824)62-6137 kikaku@city.miyoshi.hiroshima.jp市民まちづくり塾取組状況を情報発信しています●市ホームページ 「市政ガイド」の「総合計画策定」内●Facebookページ アカウント名「三次市総合計画」広報みよし 12月号10

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です