広報みよし　106

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三次市の行財政改革では、従来の「主に行政により担われてきた公共」に対し、市民、住民自治組織、NPO、企業などが積極的に公共サービスの提案・提供主体となり、共助の精神によって地域の課題を解決していく公共の考え方を「新しい公共」と定義し、その実現に向けて取り組みを進めます。進めます!行財政改革 vol.10シリーズ※「協働」:地域の課題解決に向けて、行政と市民が相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをすること。「協働」の必要性従来の公共サービスは困難に 人口減少・少子高齢社会の到来、経済・雇用状況の悪化、市民ニーズの多様化・高度化等の大きな変化に伴い、従来と同様のシステムでは行政サービスを提供し続けることが困難になってきています。「みんな」で支えあう「新しい公共」 今まで以上に行政をスリム化し、効率的な行財政運営を推進することはもとより、従来の「公共的なことはすべて行政が行うべき」という考え方を変え、市民、住民自治組織、NPO、企業、行政等の市を構成する「みんな」が、適切な役割分担のもとで相互に補完・協力しながら公共サービス全体を支える「新しい公共」の構築を図ることにより、「選択と集中」による抜本的な改革を実行していくことが必要です。多様な主体の参画と知恵の結集 今後、公共サービスの充実には、地域の実情や特性を踏まえ、サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた、市民、住民自治組織、NPO、企業などの多様な主体の参画と知恵の結集が不可欠となっています。背 景住民の社会参加の拡大 社会の成熟化とともに、住民に地域の課題解決に参画したい、人や社会に役立ちたいという意識が高まり、従来の自治会等の地縁団体に加え、NPOやボランティア団体などの志や共感でつながった団体で活躍される人が増加しています。NPO・ボランティア活動団体が提供するサービスへの期待の高まり 行政が提供するサービスは、公平かつ平等に提供されることが必要であるため、画一的な対応となり、個別に迅速な対応ができにくいという特徴があります。一方、最近では、NPO等から創造性に富んだサービスや地域に密着した質の高いサービスが提供されていることなどから、NPO等が提供するサービスが認められ、その活躍が期待されています。住民ニーズの多様化と厳しい財政状況 社会の成熟化とともに住民のニーズが多様化し、介護サービスなどのように公共サービスの範囲も拡大が求められています。しかしながら、国・地方ともに厳しい財政状況であるなど、公共サービスを行政だけで担うことが困難になっています。関係する市の支援事業等 市では、地域課題の解決、地域活力や雇用の創出など、市民の皆さんが連携や共助により行う先進的・全市的な公益的事業の創造や創業の取り組みを支援しています。主な事業名 「がんばる地域支援事業」�【ソフト事業】 「がんばる地域・産業施設整備支援事業」�【ハード事業】 「がんばる産業支援事業」�【ソフト事業】 「NPO設立支援補助金」問い合わせ先 総務部行革推進特別対策本部 ☎(0824)62-6304 (0824)62-6137 gyoukaku@city.miyoshi.hiroshima.jp公共サービスの担い手の変化公共サービスの担い手の変化※「アウトソーシング」:行政の業務を事業者等に委託すること。従来の公共サービス従来の公共サービス今後の公共サービス今後の公共サービス行政行政(行政にしかできないサービス)アウトソーシングアウトソーシング協働協働NPO等NPO等(自主的な公益事業)社会的課題の多様化・高度化広報みよし No.1067

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