広報みよし　108

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三次市の行財政改革では、従来の「主に行政が担ってきた公共」に対し、市民、住民自治組織、NPO、企業などが積極的に公共サービスの提案・提供主体となり、課題を解決していく公共の考え方を「新しい公共」と定義し、その実現に向けて取り組んでいます。 今回は「市民など」と「行政」の活動領域をイメージ図にし、市民などと行政が「協働」で取り組む分野などについて説明します。問い合わせ先 総務部行革推進特別対策本部 ☎(0824)62-6304 (0824)62-6137 gyoukaku@city.miyoshi.hiroshima.jp進めます!行財政改革 vol.12シリーズ市民等主体●形態(例)低い行政の関わりの度合い「新しい公共」の拡大領域自主的な公益活動補助・助成・後援共催・実行委員会・事業協力委託行政が直接行うサービス高い市民等の責任と主体性のもとにより独自に行う領域市民等主導市民等の主体性のもとに行政の協力を得て行う領域市民等・行政市民等と行政が対等に連携・協力して行う領域行政主導行政の主体性のもとに市民等の協力や参加を得て行う領域行政主体行政の責任と主体性により独自に行う領域「新しい公共」(担い手)の領域イメージ●�「新しい公共」拡大領域(協働)に ふさわしい分野(例)※新しい活動ではなく、これまでの地域活動や市民活動の延長で、すでに始まっている取り組みはたくさんあります。◎地域ごとのきめ細かい対応が必要な分野�(子育て・高齢者支援、公共施設管理など)◎地域社会との密接な連携が必要な分野�(防犯・防災、青少年問題、環境問題など)◎特定の分野の専門性が求められる分野�(芸術、文化、スポーツなどの生涯学習、国際交流など)◎合意形成が必要な分野�(まちの環境を守るルールづくりなど)◎今まで行政が取り組んだことのない先駆的な事業�(社会的課題の解決に向けた市民発想に基づく事業など)●メリット市民(組織)・地域のメリット・地域の実情にあった柔軟なサービスの提供が受けられる。・市民活動団体の活動が活発になり、新たな市民参加の機会が生まれる。行政のメリット・市民ニーズにあった公共サービスが提供できる。・行政サービスの効率化が図られる。問い合わせ先 産業部農政課農林振興係 ☎(0824)62-6163 (0824)64-0172 nousei@city.miyoshi.hiroshima.jp 今回は、前回紹介した4つの実践方法のうち、ステップ①の「みんなで勉強」についてお話します。ステップ①〈みんなで勉強〉 さて、「みんな」といっても住民には様々な人がいます。専業農家もいれば家庭菜園だけの人もいます。中には獣害が防げなくて畑を荒らしてしまった人もいますよね。 若い人から高齢者まで、一つの家族でもお父さんだけでなく、家族のみんなが勉強することが大切です。 獣害対策の協議会などで研修会を開かれることがありますが、対象者が協議会の構成メンバーだけのことが多いようです。同じ集落にいながらメンバー以外は蚊か帳やの外では「みんな」とは言えませんよね。 主催は協議会でも集落のみんな、時には近隣の集落にも声をかけて、興味のある人は誰でも臆せずに参加できる雰囲気の勉強会にすることが必要です。 駆除や柵をすることだけが獣害対策と考えている協議会が開催する勉強会よりも、老人会や婦人部の行事、果樹や野菜の生産部会などが主催する勉強会のほうが地域の対策は進みはじめるかも知れませんね。 勉強の内容はもちろん、「被害」とは「餌付け」とは…、これまで連載してきた内容です!知ってからやる獣害対策vol.8このコーナーでは、農作物野生鳥獣害対策アドバイザーの 井いの上うえ雅まさ央てるさんに、獣害対策について、わかりやすく解説していただきます。※�井上雅央さんの詳しいプロフィールは、「広報みよし」8月号をご覧ください。広報みよし No.10811

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