広報みよし_109

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　市では、米軍機による低空飛行の目撃情報を収集して広島県へ報告しています。国や米国に対して事実確認し、学校など公共施設の上空を飛行した際には抗議しています。　激しい騒音や低空飛行を目撃された場合は、ひとづくり係または各支所へ通報してください。通報・問 　地域振興課ひとづくり係　☎・（０８２４）６４－２８３２　空き家は、適正な管理をしないまま放置すると、急速に老朽化が進み、地震や台風等の自然災害で、倒壊や建築材が脱落・飛散し、周囲に危険をおよぼすおそれがあります。また、不法投棄や不審者が侵入して火災が起きたり、青少年の非行の場所になる可能性があるなど、周囲に不安や悪影響をおよぼします。　このような状態になることを防止するため、この条例では、空き家等の所有者・管理者は、当該空き家等を適正に管理し、敷地に所在する資材等の整理整頓を行わなければならないことを定めました。市民の皆さんも、老朽化して危険な状態の空き家等があるときは、市にその情報を提供してください。ご協力をお願いします。　詳しくは、市ホームページまたは建築住宅課でお配りするパンフレットなどをご覧ください。問 建築住宅課建築指導係　☎（０８２４）６２－６３８５　（０８２４）６２－６１６６　kenchikujutaku@city.miyoshi.hiroshima.jp米軍機低空飛行を目撃された場合は通報を！三次市空き家等の適正管理に関する条例（通称：空き家条例）が制定されました（６月１日から施行）住宅・店舗等のリフォーム費用を補助します（三次市リフォーム支援事業補助金）対象工事①住宅または店舗・事務所（以降「店舗等」）の本体部分の増改築・修繕・模様替え工事②補助金交付決定後に着工し、平成26年２月28日までに完了する工事③消費税を除く工事金額が、50万円以上の工事対象となる住宅・店舗等①市内にある自己の居住用の住宅（共同住宅にあっては専用部分）②市内にある自己の営業用店舗等補助金額　工事金額の10％以内　上限：住宅20万円・店舗等30万円申込資格①市内に住居または店舗等を所有する個人、または市内に登記している店舗等を有する法人で、市税を完納していること②申請する工事部分について、市等の他の補助制度の対象となっていないこと工事を行う業者　市内に住民登録および主たる事業所を有する個人事業者、または市内に本店を有する法人事業者申込期間・場所期　間　５月８日㈬～21日㈫ところ　商工振興課（生涯学習センター２階）※申込多数の場合は、市が公開抽選を　行います（ただし、店舗等を除く）抽選日　５月24日（金）14時～ところ　みよしまちづくりセンター事前説明会と　き　４月24日（水）14時～ところ　みよしまちづくりセンターその他　申込順および説明会への出席の有無は、補助金の交付決定に関係ありません。　申込書類や詳しい資料は、市役所本庁・生涯学習センター・各支所のほか、三次商工会議所、三次広域商工会に備え付けています。　また、市ホームページからもダウンロードできます。申・問 商工振興課商工振興係　☎（０８２４）６２－６１７１　（０８２４）６４－０１７２　shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp平成26年１月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます所得税消費税・地方消費税（個人事業者）４月24日㈬４月22日㈪振替納税をご利用の方へのお知らせ【振替日】詳しくは で 検 索預貯金口座の残高をご確認ください　平成26年１月から個人で事業（農業を含む）や不動産貸付等を行うすべての方について、記帳と帳簿等の保存が必要になります。広報みよし No.1099三次市からのお知らせ

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