広報みよし_114

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●農業集落法人の役員が高齢化し、後継者対策に悩んでいる。大学生や農業技術大学校などの若者が農業集落法人に来てもらえるよう、市に「就農斡旋課」など、農業の人材確保のための部署を設置するよう検討してほしい。答各地域で農業集落法人を立ち上げていただき、農地だけでなく、地域を守っていただいています。行政としても、この取り組みを支援する責任があると考えています。　人材確保の手法については、国の事業や今年度から始めた市の事業（集落法人新規雇用事業等）がありますので、活用していただきたいと思います。また、新しい部署を新設するか、既存の部署や支所の機能を充実させるかなど、十分に検討させていただきます。●自主防災組織で「防災マップ」を作成し、危険箇所等の認識ができた。避難場所についても、一次避難や二次避難等の検討の必要性など、多くの課題があることも認識することができた。その中で、携帯電話が入りにくい地域に、緊急避難場所になっている施設があることがわかったが、火災や洪水などの有事の際の防災体制について、市の考えを伺いたい。ます。携帯電話の電波が入らないところについては、具体的な場所を教えていただき、消防団の方等とも情報共有し、細かく対応していきたいと考えています。●ＣケーブルテレビＡＴＶ音声告知放送を３年計画で市内全域に拡大していくということだが、地デジ（地上デジタル放送）への移行の時に投資し、また今回ＣケーブルテレビＡＴＶに加入することになれば、２重の投資になる。現在ＣケーブルテレビＡＴＶに入っていない人への対応をどのように考えているのか伺う。答既存の防災行政無線の老朽化やＮＴＴのオフトーク放送の終了に伴い、ＣケーブルテレビＡＴＶ音声告知放送を今年から３年計画で全市へ広げて、「防災・行政情報伝達システム」を構築します。詳細については説明会を開催する予定ですが、新しくＣケーブルテレビＡＴＶへ加入できない場合は、音声告知放送のみでも加入できるようにする予定です。　また、音声告知放送を補完するため、防災情報等をメールでお届けする方法も実施します。●住み慣れた地域で健康に過ごすため、関係団体と連携しながら取り組んでいるが、高齢者の交通確保などの課題も多く、地域に応じた取り組答三次市は、安全・安心なまちとして、全国の都市ランキング（５万人以上の市・区）で、全国８番目という評価をいただいています。　浸水対策工事等のハード面の整備も進めていますが、いざ大災害が起こったときは、行政がすべてにわたっては対応できませんので、地域の皆さんにも、「自助」、「共助」の中で、命を守るために何ができるかを考えていただきたいと思います。　「防災マップ」については、住民自治組織を中心に、精力的に取り組んでいただいていますが、防災においては、まずは正確な情報を伝えることが急務と考えています。ＮＴＴのオフトーク放送が平成27年２月で終了するため、ＣケーブルテレビＡＴＶ音声告知放送のエリアを市内全域に広げていきます。また、消防団へは簡易デジタル無線を配備し、情報把握等について連携を取っていくとともに、携帯電話等への市内一斉メールも実施しみが必要だと思う。市民の健康づくりについての取り組みを伺いたい。答高齢者の生活交通の確保については、市民バスやデマンドバスを運行し、日常生活を支えています。また、作木町では、平成23年10月から、ＮＰＯ団体を主体として、「さくぎニコニコ便」の運行に取り組んでいただいています。様々な課題がありますが、一つひとつ連携しながら乗り越えていきたいと考えています。　三次市では、「いきいき健康日本一」のまちをめざし、健康推進事業に特に力を入れています。これから団塊の世代も高齢者の仲間入りとなり、ますます平均寿命も延びると思われる中で、「健康寿命」を延ばしていく必要があります。「しっかり動いてきちんと食べて、そしてみんな笑顔で　のばそう健康寿命」をスローガンに、心も体も元気になっていけるような取り組みを仕掛けていきます。　また、健康運動インストラクターを２人採用したので、ノルディックウオーキングや介護予防教室などの講習会を充実していきたいと考えています。●保育所規模適正化について、検討委員会で保育所の現地視察を行う際は、該当の地域・保育所のことをよく知っている地域委員を立ち会わせるなどし、現地の声、地域の声を十分にくみ上げてほしい。あんしんぬくもり2013．9．104

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