広報みよし_114

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問 秘書広報課秘書広報係　☎（０８２４）６２－６１０３　（０８２４）６２－６２２３　hisyo@city.miyoshi.hiroshima.jp会場別参加者数（延べ計905人）会　場参加者数（人）十日市コミュニティセンター67川地コミュニティセンター80吉舎生涯学習センター94三次コミュニティセンター91作木山村開発センター112君田生涯学習センター55みわ文化センター58三良坂コミュニティセンター75神杉コミュニティセンター60布野生涯学習センター76八次コミュニティセンター51甲奴老人福祉センター86※各会場でのご意見・ご提言等とその回答内容の要旨は、まとまり次第、市ホームページ等でご紹介します。答保育所の適正規模についての基準は定めましたが、最終的には地域の皆さんとの合意がない限り、行政が強引に決定するようなことはしません。地域の住民自治組織の皆さんや保護者会の皆さんを含めて、十分に話し合っていきます。●三良坂の小中一貫教育の取り組みの中身について伺いたい。答市では、「小中一貫教育基本構想」を策定し、これに基づき、小学校と中学校を結び付けて義務教育を捉えています。中学校を卒業する時に、自分の夢を叶えられる進路を実現する力をつけるために、小学校・中学校でそれぞれどういう力をつけていかなければいけないかを、小・中一緒に考え、実践していこうというのがこの取り組みの本質（エッセンス）です。　現在、三良坂・三次・君田・三和中学校区内の各小学校と中学校をモデル校に指定し、キャリア教育を中心に、核となる教育内容（コアカリ立てるような解決策につながると思っています。　昨年度から、まずは現場の責任者である管理職が職員の話を聞き、一緒になって考える姿勢を持つことで、市民の皆さんの声が市長まで届くという組織改革に取り組んでいるところです。また、月２回行っている市長をはじめ市の幹部による部長会議の中でも、ご指摘をいただいたようなことも全員で協議し、組織の改革に努めていきます。●職員削減に伴い、職員の士気が低下することにより、事務上のミスを招き、行政サービスの低下につながっていないか。答人口５万７，０００人の三次市において、職員の適正規模が何人か、目標をもっておく必要があります。今年度は、37人の退職者に対して６人を採用しましたので、31人の削減となりましたが、削減の限界に近づいているのは事実であると考キュラム）を作成しています。　また、めざす子ども像を実現するための小中一貫教育について、もっとＰＲしていく必要がありますので、それぞれの学校区において、保護者や地域の皆さんにしっかりと説明していきたいと考えています。●小・中学校の教職員が、夜間まで事務処理におわれ、子どもたちと触れ合える時間が減っているのではないか。答在校時間については、特別な場合を除いて、健康上と安全上の問題から、夜10時以降は学校に残らないよう指導しています。在校時間の把握については、警備会社から報告される施錠状況のデータを校長に提供しています。また、事務の簡素化にも努力をしていきます。●市役所が縦割り行政になっている。事案によっては関係部署間で横の連携をとるといった対応もできるはず。どのように指導しているのか伺う。答職員が現場で市民の皆さんの声を聴き、それを持ち帰って職場の中で話をする。それを課長、部長まで上げていくというように、現場の課題を組織の課題に変えていくことが、本当に市民の皆さんのお役にえています。　今年の１月から、県内では２番目に、全国的な「クラウド＊」方式の電算システムを導入しました。これにより、近い将来何千万円という行政コストの削減につなげていくことも可能になります。　先般、このシステムに不具合が生じ、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしましたが、組織的なチェック体制を構築することで、事務改善を進めていきます。＊「クラウド」とは？　自治体がサーバ機器を保有せず、外部施設に構築されたシステムを、ネットワークを経由して利用する形態。管理コストの低減が期待できる。はぐくむかいかく広報みよし No.1145

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