広報みよし_116

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シリーズ第 　 回みんなの介護保険29問 高齢者福祉課介護保険係　☎（０８２４）６２－６３８７　（０８２４）６２－６３８１　koureisha@city.miyoshi.hiroshima.jp（単位：万円）区　　分①計画額②決算額③（②－①）差額第1号被保険者介護保険料 ※1118,750120,9472,197調整交付金 ※256,80253,364▲3,438標準給付費 ※3644,748636,133▲8,615地域支援事業費 ※419,31516,091▲3,224財政安定化基金返還金 ※51,7741,7740（各年度の確定数値は３月末現在）区　　分平成24年度【参考】平成23年度確定数値計画値 ※1確定数値人　　口56,404人56,974人57,078人高齢者数17,959人17,884人17,748人認定者数4,677人4,565人4,515人認定率※226.2％25.5％25.6％平成24年度介護保険事業決算状況をお知らせします介護保険は、３年毎に策定する介護保険事業計画に沿って事業を進めます。平成24～26年度は、「第５期介護保険事業計画」の実施期間となります。計画の初年度であった平成24年度の決算状況をお知らせします。「第１号被保険者介護保険料」は、近年の景気の低迷等を勘案して保険料段階を推計していましたが、計画より段階区分の高い層の方が多かったため、計画額を2,197万円上回りました。しかし、「標準給付費」に対して国から交付される「調整交付金」は、想定していた交付率を下回り、計画値より3,438万円減額となりました。この「調整交付金」の減額分は、保険料を充当することになります。また、保険料を充当すべき「標準給付費」は8,615万円減額、「地域支援事業費」は二次予防事業の利用が見込みを下回ったことなどから3,224万円減額と、それぞれ計画値を下回りました。「人口」は計画値を下回っていますが、「高齢者数・認定者数・認定率」は計画値を上回っています。また、平成23年度と比較しても同様で、人口減少の中で確実に高齢化が進んでいると言えます。※１ 決算額は、保険料還付金に充てた額を除いた額。※２ ‌標準給付費に対して交付される国の交付金。交付基準率は５％だが、全国平均と比べて後期高齢者や所得の少ない第１号被保険者が多い場合には、５％を超える額が交付される。計画では8.81％で見込んでいる。※３ 介護保険にかかる費用のうち、利用者が負担する１割分を除いた９割分の介護サービス費。※４ 介護予防および地域における包括的・継続的な支援をすることを目的とした事業。計画額は標準給付費の３％相当。※５ ‌第５期介護保険事業計画期間の保険料増加の抑制を図るため、平成24年度に限り市町へ返還されることになった県の財政安定化基金。※１ 計画値については、平成24年10月現在を推計しています。※２ 認定率は、三次市の第１号被保険者数から算定しています。人口・高齢者・認定者数の状況～高齢者数・認定者数・認定率は計画を上回る～主要指標の計画値と決算値の比較～介護保険料は計画を上回る、その他は減額～2013．11．1016

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