広報みよし127

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平成26年10月１日から広島県最低賃金が時間額 ７５０円になります　最低賃金について、ご不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。問 広島労働局労働基準部賃金室　☎（０８２）２２１－９２４４　（０８２）２２１－９２５２　三次労働基準監督署　☎（０８２４）６２－２１０４　（０８２４）６２－２１４０補助・支援老朽化した危険な建物を取り除く費用を補助します　暮らしの安全・安心の確保や住環境の向上を図るため、老朽化した危険な空き家で、近隣や道路に被害を与えるおそれがある場合、建物の除却工事費の一部（最大30万円）を補助します。●交付対象　「老朽危険建物」に認定された空き家※老朽危険建物の認定申請は随時受け付けています。●申請締切　12月26日（金）裁判員候補者名簿記載通知について　平成27年の裁判員候補者名簿に登録された方には、11月中旬に名簿記載通知をお送りします。この通知は、来年２月ごろから平成28年２月ごろまでの間に、裁判員に選ばれる可能性があることを事前にお伝えし、心づもりをしていただくためのものです。※名簿記載通知とあわせて調査票をお送りしますが、調査項目に当てはまらない方は返送の必要はありません。※辞退の申し出ができる時期や期間等に制限はありません。問 広島地方裁判所総務課広報係　☎（０８２）２２８－０４３０平成26年分年末調整説明会を開催します　事務担当者の方は、税務署から、10月下旬から11月上旬に送付する「年末調整関係書類」をご持参のうえ、ぜひご出席ください。●と　き　12月２日（火）・３日（水）　10時～12時、13時～15時●ところ　みよしまちづくりセンター●対　象　源泉徴収義務者問 三次税務署法人課税部門　☎（０８２４）６２－２７２１（内線16）※音声ガイダンスにしたがって「２」を押してください。法人市民税法人税割の税率が引き下げられます　平成26年度税制改正により、法人市民税法人税割の一部が国税化され、その引き下げに相当する金額が地方交付税の財源にされることになりました。　これに伴い、地方税法が改正され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から、法人市民税法人税割の税率が引き下げられます。法人市民税法人税割三次市（制限税率）　改正前→14・７％　改正後→12・1％※法人県民税と合わせた税率引き下げ分に相当する地方法人税（国税）の創設により、国・地方を通じた法人の税負担は、基本的に変わりません。問 課税課市民税係　☎（０８２４）６２－６１２２　（０８２４）６２－６３４５工事が完了した段階で、その建築物が建築基準法等の法令に基づいた安全なものであることを検査するものです。違反建築防止週間中は、「県内一斉建築パトロール」を実施し、完了検査の実施状況などを確認し、違反の是正指導等を行います。　建築基準法には、地震や火災などに対する安全性や、敷地や周囲の環境に関する基準が定められています。建築基準法のチェックは、工事着手前の建築確認、工事中の中間検査でも行われますので、これらを適法に受けることが必要です。問 建築住宅課建築指導係　☎（０８２４）６２－６３８５　（０８２４）６２－６４０４裁判員候補者名簿記載通知が発送されます裁判員候補者名簿ができるまで　裁判員候補者名簿は、市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿から、くじで無作為抽出した名簿を基に、全国の地方裁判所で作成されます。　平成27年の名簿に登録される人数は、全国で23万３，８００人、有権者全体に占める割合は約４４５人に１人です。広島県収入証紙が廃止されます　旅券（パスポート）や各種免許などの申請時に必要な広島県手数料について、「広島県収入証紙」による納付から、現金か納付書による納付に切り替わります。　これに伴い、市役所東館１階案内での広島県収入証紙の販売は、平成26年10月31日で終了します。※収入印紙は引き続き取り扱います。●お手元の広島県収入証紙は、平成27年10月31日まで利用できます。●未使用の広島県収入証紙の買い戻しは、広島県会計総務課で受け付けます。買い戻し期間　平成31年10月31日まで※1万円以下の買い戻しは、広島県の各総務事務所でも受け付けます。問 企画調整課企画調整係　☎（０８２４）６２－６１１５　（０８２４）６２－６４０４　広島県会計総務課　☎（０８２）５１３－２１１２10月15日～21日は違反建築防止週間です完了検査を受けていますか？　「完了検査」は、建築物の2014.10.10 広報みよし20一 般補助・支援募 集informationお知らせ保険・年金福 祉

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