広報みよし127

8/36

担い手に農地を集約する新たな制度農地中間管理事業がスタートPICKUP!農業者の高齢化や耕作放棄が進む中で、地域農業を支える担い手への農地利用の集積・集約化を図っていくことが喫緊の課題となっています。そのため、担い手に農地を集約する新たな国の制度として「農地中間管理事業」が創設されました。この事業は、各都道府県に設置され“農地の中間的受け皿”となる「農地中間管理機構（以下『機構』）」が実施することとされており、広島県では（一財）広島県森林整備・農業振興財団が県の指定を受けています。農地中間管理機構の業務機構は、農地所有者（出し手）から農地を預かり、農地の受け手（担い手）に農地の貸し付けを行います。この手順としては次のとおりです。①借り受け希望者の応募②貸し付け希望者による預けたい農地の申し込み③機構による農地のマッチング④機構が出し手から農地の借り受け⑤機構から受け手へ農地の貸し付け貸し付け・借り受けの受け付け　機構の業務のうち、貸し付け希望者（出し手）の申し込みや借り受け希望者＊（受け手）の応募は、農政課と各支所で受け付けています。　貸し付け希望者による申し込みは随時行っていますが、今年度の借り受け希望者の募集は、10月30日から12月１日までに行う必要があります。＊借り受け希望者とは、集落法人、認定農業者、認定就農者、農業参入企業、ＪＡ等です。有効に活用するために　各地域で「人・農地プラン」を作成し、農地をどのように担い手に集約していくかを話し合いで決めていれば、機構をより効果的に活用することが可能になります。　三次市は、広島県・ＪＡ等の関係機関と連携し、「人・農地プラン」の作成を支援しています。　皆さんの集落・地域で、「人と農地の問題」について、農業の将来、特にどのような経営体が中心となって農地を集め、守っていくか、青年就農者をどのように地域に定着させていくのか、考えてみてください。「人・農地プラン」とは　それぞれの集落・地域で積極的な　なお、③のマッチングにより、出し手と受け手の双方が合意したもののみが、④の機構が借り受けることになります。【注】機構は出し手が希望するすべての農地を預かる訳ではなく、農地を引き受ける担い手（受け手）が存在し、その担い手の経営が良くなる場合のみ、その農地を預かります。話し合いを行い、皆さんの意見をまとめたもので、いわば、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。「人・農地プラン」で決めること　集落・地域での話し合いにより、①地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか②地域の担い手は十分確保されているか③将来の農地利用のあり方④機構の活用方針⑤近い将来の農地の出し手の状況　（誰が、いつ頃、どのくらい農地を出すか）⑥地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、６次産業化等）を取り決めます。　プランの内容は個人だけの問題ではなく、地域全体が将来に渡って営農を継続的に行えることが必要です。「人・農地プラン」の決定　「人・農地プラン」は、「三次市人・農地プラン検討会」で内容を審査し、意見をいただいたうえで、最終的に三次市が決定します。　なお、決定された「人・農地プラン」は随時見直すことができます。③マッチング貸し付け希望者（農地の出し手）農地中間管理機構借り受け希望者（農地の受け手）①応　募⑤貸し付け②申し込み④借り受け2014.10.10 広報みよし8

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です