広報みよし128

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サービス種別①平成24年度②平成25年度③（②－①）差額増減率居宅介護サービス費21億2,098万円22億4,181万円　1億2,083万円5.7%福祉用具購入費687万円704万円18万円2.5%地域密着型介護サービス費9億4,251万円9億5,569万円1,318万円1.4%住宅改修費2,052万円1,976万円▲ 76万円▲3.7%サービス計画費2億4,983万円2億6,152万円1,169万円4.7%施設介護サービス費21億197万円20億8,554万円▲ 1,643万円▲0.8%予防給付費5億7,440万円5億8,549万円1,109万円1.9%特定入所者介護サービス費2億2,816万円2億2,797万円▲ 19万円▲0.1%高額介護サービス費等1億834万円1億1,121万円287万円2.6%審査支払手数料774万円550万円▲ 224万円▲29.0%計63億6,133万円65億154万円1億4,021万円2.2%①計画額②決算額③（②－①）差額増減率66億7,863万円65億154万円▲1億7,709万円▲2.7％介護給付費準備基金平成24年度末現在高平成25年度中増減高平成25年度末現在高3,492万4,166円3,770万8,796円7,263万2,962円「介護給付費準備基金」は、保険料の不足に充てるための基金で、第４期介護保険事業計画期間（平成21～23年度）で全額取り崩しました。平成24・25年度では、それぞれ「前年度繰越金」などを積み立て、平成25年度末の基金残額は7,263万2,962円となっています。介護保険事業費は、平成26年度に向けて年々増加する見込みから、計画初年度の平成24年度や中間年度の平成25年度では余剰分が出るように保険料の設定がされています。平成25年度決算による余剰分2,653万3,759円は、平成26年度で積み立て介護保険事業運営に充てることになります。「標準給付費」は計画額よりやや低く１億7,709万円（▲2.7％）下回りましたが、ほぼ計画通りといえます。この「標準給付費」65億154万円を、平成25年度末の高齢者数１万8,164人で割ると、一人当たり年間35万7,935円の費用がかかったことになります。また、平成24年度と比較すると、平成25年度は１億4,021万円（+2.2％）増額になっています。近年、「標準給付費」は、毎年約２億円程度増加しています。標準給付費の21％は第１号被保険者の保険料で賄っています。このまま「標準給付費」が増加し続ければ、財源となる保険料が不足し、更なる保険料額の引き上げにつながることも懸念されます。今後も、介護保険事業の運営状況をお知らせしながら、引き続き給付と負担のバランスに留意して介護保険事業の健全な運営に努めていきます。【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。介護給付費準備基金の状況 ～約3,800万円積み立て、今年度も積み立て見込み～標準給付費の状況 ～高齢者一人当たり年間約36万円、今後も増額の見込み～広告広報みよし 2014.11.1019情報

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