広報みよし131

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「地域医療構想（ビジョン）」の策定に向けて市立三次中央病院の今後の取り組み全国的に高齢化、人口減少が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中、医療機能の分化・連携を進め、各医療機関に応じて必要な医療資源を適切に投入しなければなりません。さらに、在宅医療や介護サービス提供体制を充実させ、「地域包括ケアシステム*」を構築することが求められています。こうしたことから、平成26年通常国会において、医療介護総合確保推進法が成立し、これにより医療法が改正され、「病床機能報告制度」が導入されました。この制度では、各医療機関が有する病床が担っている医療機能の現状と今後の方向性を選択し、病棟単位を基本として各都道府県に報告します。各都道府県は、この報告をもとに分析し、地域の医療需要の将来推計等を活用し、平成37年における二次医療圏ごとの各医療機能の需要と必要量を定め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための「地域医療構想（ビジョン）」を策定することとされています。今後、市立三次中央病院は、将来に向けて、どのような医療機能を担っていくべきなのか、三次地区医師会や関係機関との十分な議論や検討が必要となっています。＊「地域包括ケアシステム」とは…　地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制これから「地域医療構想（ビジョン）」の策定に入ります。高齢者が急増する大都市とは異なり、三次市や庄原市には大きな変化はありません。備北二次医療圏の人口動態、疾病構造の変化、医療需要などのシミュレーションはすでに行いました。急性期の入院治療は、現体制で持続可能です。むしろ、急性期の治療後のリハビリや、在宅復帰の支援などの病床がもっと必要です。高齢化に伴い、介護が必要な方や認知症の方も増加しています。住み慣れた地域で安心して生活するためには多くの人の支援が必要となり、これから市を中心に「地域包括ケアシステム」が構築されていきます。ところで、皆さんは、介護が必要になったり、認知症になったら、どこで、どのように暮らしていきたいか、元気なうちにご自身やご家族とも考えてみましょう。「延命治療はいやだ」、「自宅で家族に看取られたい」、それには準備も必要でしょう。このような相談に乗ってくれる「かかりつけ医」を持つことも必要です。もしもの時、これから受けたい医療や介護について、自分の希望や思いをあなたに代わって伝える人も決めておきましょう。そして、その思いを書き留めておきましょう。このような考えを「もしもの時のために伝えておきたいこと Advance Care Planning（アドバンスケアプランニング）：ＡＣＰ」と呼びます。全県的にこのような取り組みを始めました。市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと思っています。中なか西にし　敏とし夫お市立三次中央病院病院長問 市立三次中央病院病院企画課　☎（０８２４）６５－０１５１　（０８２４）６５－０１５０特 集地域医療を支える2015.2.10 広報みよし4

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