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平成26年度 介護保険事業決算状況をお知らせします介護保険は、３年毎に策定する介護保険事業計画に沿って事業を進めます。平成24～26年度は、「第５期介護保険事業計画」の実施期間となります。計画の最終年度であった平成26年度の決算状況をお知らせします。＊１ 計画値については、平成26年10月現在を推計しています。　＊２ 認定者数は、第１号被保険者（65歳以上の被保険者）のみ。＊３ 認定率は、三次市の第１号被保険者数から算定しています。（各年度確定数値は３月末現在）区　　分平成26年度【参考】平成25年度確定数値計画値 ＊1確定数値人　口5万4,905人5万5,679人5万5,642人高齢者数1万8,412人1万8,303人1万8,164人認定者数 ＊24,779人4,575人4,781人認定率 ＊326.1％25.0％26.4％認定率県平均19.6％－19.7％「人口」は計画値を下回っていますが、「高齢者数・認定者数・認定率」は計画値を上回っています。また、平成25年度と比較しても同様に、人口減少の中で確実に高齢化が進んでいるといえます。平成26年度の認定率は26.1％と、県平均の19.6％と比べてかなり高く、県内23市町の中で２位の認定率となっています。人口・高齢者・認定者数の状況＊１ 決算額は、保険料還付金に充てた額を除いた額。＊２ 標準給付費に対して交付される国の交付金。交付基準率は５％だが、全国平均と比べて、後期高齢者や所得の少ない第１号被保　険者が多い場合には５％を超える額が交付される。計画では8.81％で見込んでいる。＊３ 介護保険にかかる費用のうち、利用者が負担する１割分を除いた９割分の介護サービス費。＊４ 介護予防および地域における包括的・継続的な支援をすることを目的とした事業。計画額は標準給付費の３％相当。区　　分①計画額②決算額③（②－①）差額第１号被保険者介護保険料 ＊112億1,531万円12億4,382万円2,851万円調整交付金 ＊26億601万円5億5,305万円▲ 5,296万円標準給付費 ＊368億7,864万円66億8,854万円▲ 1億9,011万円地域支援事業費 ＊42億607万円2億411万円▲ 195万円【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。「第１号被保険者介護保険料」は、計画より段階区分の高い層の方が多かったため、計画額を2,851万円上回りました。しかし、「標準給付費」に対して国から交付される「調整交付金」は、計画額より5,296万円下回りました。この「調整交付金」の減額分は、保険料を充当することになります。また、保険料を充当すべき「標準給付費」は１億9,011万円、「地域支援事業費」は195万円それぞれ計画額を下回りました。主要指標の計画値と決算値の比較「介護給付費準備基金」は、保険料の不足に充てるための基金で、第４期介護保険事業計画期間（平成21～23年度）で全額取り崩しました。平成24年度、平成25年度および平成26年度は、それぞれ「前年度繰越金」などを積み立て、平成26年度末の基金残額は9,942万3,528円となっています。介護保険事業費は平成26年度に向けて年々増加する見込みから、計画初年度の平成24年度や中間年度の平成25年度では余剰分が出るように保険料の設定がされています。平成26年度決算による余剰分474万6,382円は、平成27年度で積み立て介護保険事業運営に充てることになります。介護給付費準備基金の状況介護給付費準備基金25年度末現在高26年度中増減高26年度末現在高7,263万2,962円2,679万566円9,942万3,528円シリーズ第　回50広報みよし　2015.11月号18

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