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「標準給付費」は計画額よりやや低く1億9,011万円(▲2.8%)下回りましたが、ほぼ計画どおりといえます。この「標準給付費」66億8,854万円を、平成26年度末の高齢者数1万8,412人で割ると、一人当たり年間36万3,270円の費用がかかったことになります。また、平成25年度と比較すると、平成26年度は1億8,699万円(+2.9%)増額になっています。近年「標準給付費」は、毎年約1億6千万円程度増加しています。標準給付費(保険給付費)の状況サービス種別①平成25年度②平成26年度③(②-①)差額増減率居宅介護サービス費22億4,181万円23億9,420万円1億5,239万円6.8%福祉用具購入費704万円1,018万円314万円44.6%地域密着型介護サービス費9億5,569万円9億8,112万円2,543万円2.7%住宅改修費1,976万円2,242万円 266万円13.5%サービス計画費2億6,152万円2億8,094万円1,942万円7.4%施設介護サービス費20億8,554万円21億649万円 2,095万円1.0%予防給付費5億8,549万円5億5,416万円▲3,134万円▲5.4%特定入所者介護サービス費2億2,797万円2億2,365万円 ▲432万円▲1.9%高額介護サービス費等1億1,121万円1億972万円▲149万円▲1.3%審査支払手数料550万円565万円 15万円2.7%計65億154万円66億8,854万円1億8,699万円2.9%【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。計画期間(平成24年~平成26年度)における3年間の人口は、年々約1.3%減少していくなか、高齢者数は人口減少の率とほぼ同率で増加しています。これに伴い、認定者数および認定率も増加しています。介護保険の保険給付費(標準給付費)は、3年間で196億円に上りますが、計画額より4億5千万円下回りました。また、保険給付費に充てられる第1号被保険者保険料は37億円で、所得の高い層の方が当初の見込みより多かったため計画額を上回り、結果、3年間で基金の取り崩しをすることなく9,942万円を介護給付費準備基金へ積み立てることができました。今後も介護保険制度を持続していくために、介護サービス給付の適正化を推進し、介護保険事業の運営状況をお知らせしながら、引き続き給付と負担のバランスに留意して健全な運営に努めていきます。第5期介護保険事業計画のまとめ区  分①計画額②決算額③(②-①)差額第1号被保険者介護保険料 36億273万円36億7,166万円6,893万円介護給付費準備基金 0円9,942万円9,942万円標準給付費 200億475万円195億5,140万円▲ 4億5,334万円地域支援事業費5億9,930万円5億4,719万円▲ 5,212万円【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。問 高齢者福祉課介護保険係 ☎(0824)62-6387 (0824)63-2809広報みよし 2015.11月号19

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