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教育委員会制度が変わりました教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るため、平成27年４月から教育委員会制度が次のとおり変わりました。教育委員会制度の改正に伴い、三次市でも本年度から新「教育長」を設置するとともに、市長が主宰する「総合教育会議」を設置しました。そして、三次市の教育に関する目標や施策の根本的な方針となる『三次市教育大綱』を策定しました。『三次市教育大綱』は、「第２次三次市総合計画」と「みよし教育ビジョン」に基づき、三次市行政全体における教育の取り組みの方向性を示すものとしています。市長総合教育会議市長と教育委員会指揮監督事務局改正前改正後市長教育委員を任命教育委員を任命教育長を任命【委員長は互選】委員長（代表）教育方針の共有教育長を任命兼任教育委員会（執行機関）教育委員会（執行機関）教育委員教育長（代表）指揮監督教育長（代表）事務局【改正の概要】①従来の「教育委員長」と「教育長」を一本化した新たな責任者である新「教育長」を設置します。　⇒教育行政の第一義的な責任者が教育長であることが明確になり、緊急時には、常勤の教育長による迅速な対応が可能になります。新「教育長」は、市長が直接任命します。　◆三次市では、市長が平成27年５月１日付で松村智由教育長を任命②市長と教育委員会が協議・調整を行う「総合教育会議」を市長が設置します。　⇒市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長が公の場で教育について議論できるようになり、市長と教育委員会が教育政策について方向性を共有し、一致して執行にあたることができるようになります。　　★最終的な執行権限は、引き続き教育委員会にあり、政治的中立性は確保されています。　◆三次市では、これまでに総合教育会議を４回開催し、主に教育大綱について協議③教育に関する「大綱」（教育の目標や施策の根本的な方針）を市長が策定します。　⇒市の教育政策に関する方向性が明確になり、この大綱をもとに、それぞれが所管する事務を執行します。　◆三次市では、平成27年12月１日付で三次市教育大綱を策定広報みよし　2015.12月号8

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