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平成28年 新年 20明けましておめでとうございます。市民の皆様には、希望に満ちた新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃から、議会活動に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、心からお礼申し上げます。さて、昨年の我が国における経済状況は、一昨年の消費税率の引き上げと昨年の中国経済の減速などの影響で、輸出の伸び悩みや在庫調整を受けて、景気は改善一服であったものの、アベノミクス効果の浸透で、景気は緩やかながらも回復基調を維持していると判断されています。一方、三次市においては、地方までアベノミクス効果が波及していない状況が続き、中小企業が多数を占める本市の経済は厳しい状況でありましたが、地方創生推進のために創設された地域消費喚起・生活支援事業として実施した、プレミアム付き商品券発行事業の効果もあってか景況は改善傾向にあると、三次商工会議所の景況調査で報告されています。インフラ・施設整備では、昨年３月の「中国やまなみ街道」全線開通や三次市農業交流連携拠点施設「トレッタみよし」のオープンにより、企業・商業活動の活性化や入込観光客の増加など、本市の産業振興・観光振興、ひいては経済活性化につながっていると思われます。昨年10月に、「第２次三次市総合計画」に位置付ける重点施策を戦略的に実行していくための「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定されましたが、市議会では策定段階から「地方創生調査特別委員会」を立ち上げ、地域に足を運び市民から直接出された意見や課題をまとめ、具体的な事業の提案も行ってきたところです。今後も地方創生に向けた数々の施策の取り組み状況をこの特別委員会を中心に検証を行ってまいります。議会改革においては、議会基本条例の検証を行い、項目ごとに達成状況の確認や今後重点化していく項目を洗い出すとともに、議会運営の効率化に向けたタブレットの導入によるペーパーレス化など、自らの改革に取り組む努力を重ねています。また、本年４月に市議会議員の改選があり、議員定数が現在の26名から24名に２名減員となります。これも議会改革の取り組みとして、議員自らが決めたことであり、今後、ますます議員活動の質や政策形成能力のスキルアップに努めることが必要になります。昨年で９回目を重ねた「議会報告会」は定着化してきましたが、参加者数が減少している状況もあり、実施方法を見直すとともに、市議会の情報を市民の皆様にわかりやすく発信すると同時に、議会運営や議員活動に対するご意見やご提言を、受けやすくするための手法も検討していきます。人口減少・少子高齢化が進行する現実に正面から向き合い、市民の幸せな生活を守るため、議員一同、市民代表であるその役割と責任をしっかり自覚し、市民の皆様のご期待に応えるよう全力を尽くしてまいりますので、なお一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。結びにあたり、新しい年が皆様にとってすばらしい一年となりますことを心から祈念し、新年のごあいさつといたします。三次市議会議長沖おき原はら 賢けん治じ広報みよし 2016.1月号3

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