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すべての事業所・企業の皆さんが対象となる基幹統計調査です。平成26年に実施した経済センサス基礎調査との違いは、主に売上（収入）金額や、費用などの経理項目を調査する点です。事業所や企業の経済活動を、全国的かつ地域別に明らかにするとともに、事業所や企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。ご協力をお願いします。●調査の方法　①支社などがない単独の事業所には、調査員が訪問して調査票を配布します。　②支社などがある企業等には、国が本社などに支社分の調査票をまとめて郵送します。●調査期日　平成28年６月１日●調査の流れ　調査票は５月末までにお届けします。紙の調査票だけでなく、インターネットからの回答も可能ですので、ご利用ください。※ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外には、絶対に使用しません。問 企画調整課情報係　☎（０８２４）６２－６１０６　（０８２４）６２－６１３７軽自動車税の減免心身に障害のある方などが使用する軽自動車等は、申請すると軽自動車税が減免（1台のみ）になる場合があります。【注】普通自動車で減免を受けられる場合は該当しません。●減免の対象となる軽自動車等①身体障害者および戦傷病者が自ら使用する軽自動車等②身体障害者、戦傷病者、知的障害者および精神障害者（以下「身体障害者等」）と生計を一にする方が身体障害者等のために使用する軽自動車等③身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を、常時介護する方が使用する軽自動車等④車いす移動車等、身体障害者等が利用するため、特別な仕様でつくられた軽自動車等※減免の対象については、納税通知書に同封するチラシでご確認ください。※社会福祉法人等が所有する軽自動車についても、用途に応じて減免になる場合があります。●申請に必要な書類（今年から記載内容と必要書類が変更になりました）　①身体障害者手帳等　②運転免許証（運転者のもの）　③本人確認書類（該当車両の納税義務者のもの）個人事業者の方へ「消費税」任意の中間申告制度平成27年分の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の事業者の方は、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合、自主的に中間申告・納付することができます。●提出期限　平成28年６月30日（木）※消費税の課税事業者の方は、期限内納付のために納税資金の積み立てをお願いします。問 三次税務署　☎（０８２４）６２－２７２１　個人番号カードがある場合　◦個人番号カードまたは両面の写し　個人番号カードがない場合　◦個人通知カードまたは写し　◦本人確認書類の写し（運転免許証など顔写真付きのものの場合は１種類、顔写真付きでないものの場合は健康保険証や社員証など２種類）　④納税通知書（平成28年度分）　⑤印鑑●申請窓口　課税課市民税係または各支所●申請期限　平成28年5月31日（火）【注】期限後の受け付けはできませんので、早目の申請をお願いします。※詳しくは市ホームページをご覧ください。問 課税課市民税係　☎（０８２４）６２－６１２２　（０８２４）６２－６３４５小型特殊自動車の登録市内に定置場をもつ小型特殊自動車（トラクターやコンバイン等）を所有している方は、公道を走行しない場合でも、ナンバープレートの交付を申請する必要があります。※詳しくは、市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。問 課税課市民税係　☎（０８２４）６２－６１２２　（０８２４）６２－６３４５自動車税は５月31日までに納めましょう自動車税に関する問い合わせ先　広島県北部県税事務所　　☎（0824）63-5181　　内線3133・3134・3135納税は、金融機関・コンビニのほか、口座振替・電子納付・インターネットを利用したクレジット納付が利用できます。詳しくは広島県のホームページの「県税のページ」をご覧ください。広報みよし 2016.5月号19一 般補助・支援福 祉医療保険募 集

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