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ひとり親家庭等自立応援プロジェクト事業　第２弾～ひとり親家庭等の自立を応援します～三次市ひとり親家庭等家賃補助事業 【三次市独自事業】離婚等による生活の変化を一定期間緩和するため、ひとり親家庭等になり３年以内の家庭を対象に、支払った家賃の一部を補助します。●支給額（月額）　家賃の月額から住宅手当等を差し引いた額の２分の１以内（上限１万円）●支給期間　児童扶養手当受給資格認定月またはひとり親家庭等になって３年以内申請手続き　●受付場所　女性活躍支援課育児支援係（東館２階）　　　　　　●申請に必要なもの　住宅の賃貸借契約書または家賃の決定通知の写し　など【注】受給要件を満たしていても、申請がなければ受給できません。※児童扶養手当の認定を受けていなくても対象となる場合があります。※児童扶養手当が認定されて３年以内の方には、現況届の案内と一緒に申請書類を送付します。問 女性活躍支援課育児支援係　☎（0824）62-6148　（0824）62-6300～まずはご相談ください～母子家庭等高等職業訓練促進費等事業 【拡充】母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師等の就業に結びつきやすい資格を取得するため、養成機関で１年以上修業する場合に、高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金を支給し、生活の負担を軽減します。国の給付制度に加えて、三次市が独自に上乗せした額を給付します。給付を受けるには、事前相談が必要です。●対象資格　看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師　など●支給期間　修業する期間の全期間（上限３年）※修了支援給付金は、養成期間修了後１回のみ支給●支 給 額　訓練促進給付金　月額 13万円 （市民税課税世帯は月額10万500円）　　　　　　修了支援給付金　５万円（市民税課税世帯は２万５千円）母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業 【拡充】母子家庭の母または父子家庭の父が、適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講した場合、費用の一部を支給します。事前相談が必要です。●対象講座　情報処理・コンピュータ、医療・保健衛生、社会福祉、教育など13分野の講座●支 給 額　受講料の60％に相当する額（上限20万円、下限１万２千円）●対　象（次のすべてに該当する方）　①児童扶養手当受給資格の認定またはひとり親家庭等になってから３年以内の者　②児童扶養手当支給の所得水準にある者　③三次市に住民票があり、市内の民間賃貸住宅、公営住宅に居住し、本人が契約者となり家賃を支払っている者　④市税等の滞納がない者　⑤生活保護を受けていない者広報みよし 2016.7月号7

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