miyoshi151L

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問 水道課営業係　☎（0824）62-4843　（0824）62-8111～現　状～　現在、水道事業と簡易水道事業の２つの事業形態があり、それぞれの料金体系に違いがあります。⑴水道事業　水道事業は、独立採算制に基づき、原則として、事業運営に要する総費用の見込みを立て、それを賄える適正な料金設定であることが求められています。しかしながら、市の現状は、水質基準の引き上げに伴う設備の増強や市民ニーズに基づく事業の拡張などにより事業の総費用が増えた一方、人口減少や節水器具の普及などから料金収入が相応に伸びず、１㎥当たり56円82銭の販売損（水を造る値段と売る値段との差）が生じています。⑵簡易水道事業　簡易水道事業は、地形的に条件不利地であること、住居の密度が小さい地域での事業であることから、料金収入だけでの採算確保が難しく、水道事業に比べ家事用の平均的使用水量で５割程度高額な料金設定であるにも関わらず、１㎥当たり162円19銭の販売損が生じています。これまで国の交付税措置も財源にしながら、赤字補てんとして、毎年、一般会計からの繰り入れを行っている状況です。～簡易水道事業の水道事業への統合の必要性～　国は一般に経営基盤の弱い簡易水道事業の水道事業への統合を促進するため、水道事業を実施している自治体が実施している簡易水道事業については、平成22年度以降、国庫補助の対象としないことを決定しました。　　一方で、「簡易水道統合計画」を策定し、厚生労働省の承認を得たものに限り、平成28年度末までの間、簡易水道の整備に係る事業の国庫補助を継続することとしました。　これを受け、市は計画した簡易水道整備の継続性を確保する観点から、平成20年７月に水道事業の統合計画を提出し、整備を継続するとともに、平成29年４月1日に統合することとしました。統合するに当たり、現在２つある料金体系の統一など様々な課題等があります。その課題等や水道料金の適正化について審議を行うために、三次市水道使用料等検討委員会を設置し審議を進めています。※各数値は平成26年度のものです。水道事業等の現状を踏まえて、今後のあり方を広報みよしで２回に分けて掲載します。三次の水道の将来を考える●水道事業等の概要　市が運営する「水を供給する事業」は、全部で11事業あります。　・給水人口が5,000人を超える「水道事業＊」：１事業　・100人を超え5,000人以下の「簡易水道事業＊」：９事業　・100人以下の君田町茂田地区「飲料水供給施設事業」：１事業＊水道事業　昭和43年に通水を開始し、寺戸・向江田の２カ所の浄水場で１日最大14,029㎥の水を配水【総管路延長：446㎞】＊簡易水道事業　昭和30年に甲奴町簡易水道が通水して以来、平成18年通水の君田町君田簡易水道の９事業を実施し、22カ所の浄水場で１日最大4,171㎥の水を配水【総管路延長：375㎞】　次号の広報みよし11月号では、三次市水道使用料等検討委員会の審議内容や審議結果を掲載する予定です。広報みよし　2016.10月号10

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