miyoshi152L

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●審議検討内容◦水道事業等の問題点　水道事業、簡易水道事業とも販売損（水をつくる値段と売る値段との差）が生じている。水道事業の販売損が拡大したのは、平成11年度から大規模な施設整備をしたにもかかわらず、21年間、料金の見直しを行ってこなかったためである。簡易水道事業においては、条件不利な地域を対象にしていることから、水道事業より高い料金水準にもかかわらず、現在は一定の国の補助はあるものの、一般会計に負担をかけ続ける問題を抱えている。◦料金体系の改定　統合時の料金体系の一本化に当たっては、事業の持続可能性および水道事業としての受益者負担による独立採算制の原則に照らし合わせて考えると、総体として従来の料金水準からの大幅な引き上げが避けられない。また、現水道事業で採用されている単価の逓ていぞうせい増制＊や用途別の体系は、水需要の抑制が主な目的で、使用量の減ってきている現在においては必要性が薄れており、簡素で統一的な体系に改めるべきと考える。統合後は、現行の水道事業の料金を簡易水道の料金水準に引き上げ、必要に応じて数段階の激変緩和策を講じることが望ましいとされた。＊逓増制…水道使用量が増えるほど、使用単価も上がる仕組み。◦今後の水道事業　水道事業と簡易水道事業の統合は国の方針であり、公営事業としての安定性を図るとともに、統合による経営の効率化を図るものである。更には、水道事業者は漏水対策等による有収率の向上、広報等を通じた接続率の向上など、経営の改善に最大限努力する必要がある。●審議検討結果報告　　統合後の水道料金については現簡易水道事業の料金体系を基本に統一し、新規接続時の分担金については現水道事業の分担金を基本に統一するのが妥当である。ただし、現水道事業の「家事用」の使用者にとっては、今まで据え置かれていた低水準料金から一気に引き上げると、生計上の影響が大きいことから、激変緩和策を講じることが望ましい。具体的には、最初の上げ幅を２割程度に抑えることが考えられる。　　この上で、水道事業者は統合による経営の効率化、有収率の向上、接続率の向上など経営の改善に最大限努めるとともに、施設等の老朽化の状況把握や効率的な更新計画の策定を進め、３年経過後などに再検証され、長期的な方針を示すことが望ましい。また、今回の改定に際しては、使用者への理解が得られるよう広報に努められたい。水道事業等の現状を踏まえて今後のあり方を、前号では、三次市の水道事業等の概要や現状、簡易水道事業の水道事業への統合の必要性について掲載しました。今月号では統合するに当たり、現在２つある料金体系を一本化する必要があることなどから、三次市水道使用料等検討委員会で「水道使用料の改定等に関する事項」について審議検討された内容や結果をお知らせします。三次の水道の将来を考える今後は、検討委員会からの報告を踏まえ、経営改善に向けた具体案を検討します。広報みよし 2016.11月号13

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