miyoshi152L

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平成27年度 決 算「介護給付費準備基金」は、保険料の不足に充てるための基金です。平成27年度は運用益の29万7,766円が増額となり、平成27年度末の基金残額は9,972万1,294円となりました。平成27年度決算による余剰分1,039万7,636円は、平成28年度で積み立て介護保険事業運営に充てることになります。介護給付費準備基金の状況介護給付費準備基金26年度末現在高27年度中増減高27年度末現在高9,942万3,528円29万7,766円9,972万1,294円「標準給付費」は計画額よりやや高く5,834万円（0.9％）上回りましたが、ほぼ計画どおりといえます。この「標準給付費」67億572万円を、平成27年度末の認定者数＊4,757人で割ると、一人当たり年間140万9,654円の費用がかかったことになります。また、平成26年度と比較すると、平成27年度は1,719万円（+0.3％）増額になっており、近年、「標準給付費」は毎年増加しています。今後とも、給付と負担のバランスに留意しながら、介護保険事業の健全な運営に努めていきます。＊認定者数は、第１号被保険者（65歳以上の被保険者）と第２号被保険者（40歳から64歳の被保険者）の合計。標準給付費（保険給付費）の状況サービス種別①平成26年度②平成27年度③（②－①）差額増減率居宅介護サービス費23億9,420万円24億4,437万円5,017万円2.1%福祉用具購入費1,018万円875万円▲143万円▲14.0%地域密着型介護サービス費9億8,112万円10億2,360万円4,248万円4.3%住宅改修費2,242万円1,901万円 ▲341万円▲15.2%サービス計画費2億8,094万円3億304万円2,210万円7.9%施設介護サービス費21億649万円20億8,884万円 ▲1,765万円▲0.8%予防給付費5億5,416万円4億6,253万円 ▲9,163万円▲16.5%特定入所者介護サービス費2億2,365万円2億3,768万円1,403万円6.3%高額介護サービス費等1億972万円1億1,217万円 245万円2.2%審査支払手数料565万円574万円9万円1.6%計66億8,854万円67億572万円1,719万円0.3%【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。①計画額②決算額③（②－①）差額増減率66億4,738万円67億572万円5,834万円0.9%問 高齢者福祉課介護保険係　☎（0824）62-6387　（0824）63-2809広報みよし 2016.11月号9

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