miyoshi169L

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平成27年度から平成29年度までの介護保険料基準額（第６期）年額71,587円（月額5,966円）平成30年度から平成32年度までの介護保険料基準額（第7期）年額73,721円（月額6,143円）月額で177円（2.97％）＊UP問 高齢者福祉課介護保険係　☎0824-62-6387　0824-63-2809問 高齢者福祉課介護保険係　☎0824-62-6387　0824-63-2809　 一般社団法人地域包括支援センターみよし　☎0824-65-1144　0824-65-2299第１号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料所得段階対　象　者年　額（月　額）基準額に対する割合第１段階生活保護受給者、市民税非課税世帯の老齢年金受給者 33,174円（ 2,764円）基準額×0.45市民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間80万円以下の人第２段階市民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間120万円以下の人 51,604円（ 4,300円）基準額×0.70第３段階市民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間120万円を超える人 55,290円（ 4,607円）基準額×0.75第４段階本人が市民税非課税の人のうち、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間80万円以下で、世帯員の中に市民税課税者がいる人 66,348円（ 5,529円）基準額×0.90第５段階本人が市民税非課税の人のうち、世帯員の中に市民税課税者がいる人のうち、第４段階に該当しない人 73,721円（ 6,143円）基準額第６段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 95,837円（ 7,986円）基準額×1.3第７段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満の人 99,523円（ 8,293円）基準額×1.35第８段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円未満の人117,953円（ 9,829円）基準額×1.6第９段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円未満の人125,325円（10,443円）基準額×1.7第10段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円未満の人132,697円（11,058円）基準額×1.8第11段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円未満の人140,069円（11,672円）基準額×1.9第12段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上の人147,442円（12,286円）基準額×2.0今回の計画で、平成30年度から32年度までの３年間に必要な介護保険サービスの費用を見込み、平成30年度からの介護保険料基準額を決定しました。■介護保険料の算出介護保険料の推移介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとして、「生活サポート事業」を開始しました。この事業は、要介護状態等となることの予防や要支援状態を軽減し、地域における自立した日常生活を支援することが目的です。●サービスの対象者　介護保険の要支援認定を受けた方●サービス内容　日常生活の支援を必要とする要支援認定者に、ボランティア（生活サポート事業従事者）による掃除・洗濯・調理・買い物などの生活援助を提供します。　　　　　　　　•提供回数　週１回まで　•提供時間　１回あたり１時間●利用者の負担　介護保険の負担割合が １割の方：１回あたり100円 ２割の方：１回あたり200円新しい総合事業の住民主体によるサービス生活サポート事業をはじめました＊主な改正の内訳（月額）○第１号被保険者負担率の変更、介護報酬改定などの制度改正によるもの　393円○今後３年間の介護需要の見込みによるもの△65円○介護給付費準備基金１億２千万円充当による負担軽減　△151円広報みよし 2018.4月号25