miyoshi176L

9/40

「介護給付費準備基金」は、保険料の不足に充てるための基金です。平成29年度は前年度繰越金などを積み立て、3,106万4,671円が増額となり、平成29年度末の基金残額は1億4,127万3,113円となりました。平成29年度決算による余剰分416万6,458円は、平成30年度で積み立て介護保険事業運営に充てることになります。介護給付費準備基金の状況介護給付費準備基金28年度末現在高29年度中増減高29年度末現在高1億1,020万8,442円3,106万4,671円1億4,127万3,113円「標準給付費」は計画額より2億7,180万円（4.0％）下回りましたが、ほぼ計画どおりといえます。この「標準給付費」65億458万円を、平成29年度末の認定者数※4,617人で割ると、一人当たり年間140万8,832円の費用がかかったことになります。また、平成28年度と比較すると、平成29年度は7,316万円（1.1%）減額になっており、「標準給付費」は昨年度に続いて減少しています。平成29年度から介護予防サービスの内、訪問サービスと通所サービスについては、市が行う地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業へ移行したことによる減額も大きく影響しています。今後とも、給付と負担のバランスに留意しながら、介護保険事業の健全な運営に努めていきます。※「認定者数」は、第1号被保険者（65歳以上の被保険者）と第2号被保険者（40歳から64歳の被保険者）の認定者の合計標準給付費（保険給付費）の状況サービス種別①平成28年度②平成29年度③（②－①）差額増減率居宅介護サービス費22億3,017万円22億716万円▲2,300万円▲1.0%福祉用具購入費885万円881万円▲4万円▲0.4%地域密着型介護サービス費11億6,948万円12億1,245万円4,297万円3.7%住宅改修費1,891万円1,799万円 ▲92万円▲4.9%サービス計画費2億9,591万円2億8,660万円▲931万円▲3.1%施設介護サービス費20億7,228万円21億1,027万円 3,798万円1.8%介護予防サービス費4億3,550万円3億2,880万円 ▲10,669万円▲24.5%特定入所者介護サービス費2億2,551万円2億1,273万円▲1,278万円▲5.7%高額介護サービス費等1億1,548万円1億1,455万円 ▲93万円▲0.8%審査支払手数料564万円520万円▲44万円▲7.7%計65億7,773万円65億458万円▲7,316万円▲1.1%【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。①計画額②決算額③（②－①）差額増減率67億7,638万円65億458万円▲2億7,180万円▲4.0%問 高齢者福祉課介護保険係　☎0824-62-6387　0824-63-2809平成29年度 決 算広報みよし 2018.11月号9