miyoshi179L

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■ひとことアドバイス　情報の内容は中身を見るまでわからないため、実際に得られる情報が思っていたものと異なる場合トラブルになることがあります。少しでも疑問がある場合はすぐには契約せず、家族や回りの方へ相談しましょう。特に「必ずもうかる」などといった問題のある表示をしている業者とは、絶対に契約しないようにしましょう。（独）国民生活センター「身近な消費者トラブルQ&A」から問 市民課市民窓口係（消費生活センター）　☎0824-62-6222　0824-63-2809問 危機管理課危機管理係　☎0824-62-6116　0824-62-2951インターネットを使用した情報商材トラブル■相談例　インターネットの動画配信で、「全自動」「電話・メールでサポートするので安心」「返金保証」「必ずもうかる内容を教えます」とうたう情報商材※の広告を見て興味を持ち、業者のホームページからクレジットカード払いで購入した。しかし、届いた情報商材の内容を確認すると、必ずもうかるものではなく問題がありそうな内容だったので、解約しようと業者に電話するがつながらない。※情報商材とは… インターネットの通信販売を通じて「お金のもうけ方」や「異性にモテる方法」など様々なノウハウを提供すると称するもので、ファイルのダウンロード・冊子やDVD等の送付により提供されます。地域安全ニュース三次警察署管内防犯組合連合会・三次警察署問 三次警察署　☎0824-64-0110　0824-64-0116運動目標県民だれもが穏やかで幸せな暮らしを実感できる日本一安全・安心な広島県の実現身近な犯罪被害の抑止子ども・女性・高齢者等の安全確保新たな犯罪脅威への対応重点項目平成28年～平成32年「めざそう！安全・安心・日本一」ひろしまアクション・プランだまされないためには…⃝「ふるさと納税」する時は、公式提携サイトから！（分からない時は、寄付先の自治体に確認を）⃝甘い言葉に注意！（「ふるさと納税」では、寄付金額を割引き、値引きすることはありません。）⃝振込先の口座名義が個人名の場合は特に注意！　自治体の「ふるさと納税」を装う偽のサイトが確認されています。　偽のサイトでは、「割引き」「値引き」といった言葉で割安な値段を表示していることも多く、だまされないように気をつけましょう！ふるさと納税の偽サイトに注意！　犯罪被害者やその家族・遺族の支援を総合的に推進し、受けた被害の軽減と回復に資することを目的として、「三次市犯罪被害者等支援条例」を制定しました（平成31年４月１日施行）。条例に基づいて、市役所本館３階危機管理課に犯罪被害者等の支援について総合的に相談できる窓口を設置し、相談内容に応じて、支援の情報提供や関係機関との連携調整などを行います。三次市犯罪被害者等支援条例を制定広報みよし 2019.2月号33各種相談