miyoshi179L
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るために各種補助制度を設けていますが、補助金の透明性や公平性を確保するため、情報の開示や補助金の審査方法の見直しなど、事業実施に対する改善の必要性があります。なお、各支所においても、住民自治活動の支援に取り組んでいるため、一律ではなくそれぞれの活動に寄り添った評価が必要と考えます。  【事務事業評価】❶こども発達支援センター 運営事業(子育て支援課)早くから発達支援センターを設置し、発達障害の疑いがある段階から支援に関わっており、きめ細やかな対応がで❸三次版DMO事業(観光スポーツ交流課)「一般社団法人みよし観光まちづくり機構」が設立されましたが、本格的な活動はこれからのようです。市内全体のマーケティングや観光プロモーション、市内5つの観光協会の将来的な統合など、スピード感をもって取り組む必要があります。特に、インターネットを通じた情報発信の強化は、喫緊の課題です。平成31年4月に開館する三次地区拠点施設を足掛かりとした三次町の活性化につながる仕掛けづくりに期待しています。なお、機構の自立に向けた今後の市の関わり方について、明確な方向性が示されていないため、将来計画を明らかにする必要があります。❹公共施設解体事業(財産管理課)公共施設の維持・管理には、将来にわたって多額の経費を要するため、有効活用はもちろん、売却も含めた整理も必要です。計画に基づき、役目を終えた公共施設の解体を進めており、適切に対応していると評価します。今後も地域への説明を丁寧に行ったうえで積極的に取り組むとともに、解体後の土地の売却による収入確保にも努めてください。きていると高く評価します。早期の対応で子どもの成長によい影響があるのはもちろん、保護者の不安軽減や仲間づくりにもつながるため、継続した取り組みを期待します。また、安心して学校生活を送ることができるよう、発達支援センターと保育所や学校との連携、適切な申し送り、先生方の研修の充実も重要と考えます。今後も拡大するニーズに適切に対応するため、専任の職員を新たに配置するなど、事業の拡大が必要です。❷生活交通確保対策事業(定住対策・暮らし支援課)JR芸備線が平成30年7月豪雨災害の影響により長期運休し、路線バスも運行が縮小されつつあります。また、市民バスについても、自宅からバス停までの移動も困難な人が増えるなど、利用が減少しています。広域交通と地域交通の適切な接続や通院・通学に合わせた運行時間など、検討が必要です。着実に地域内生活交通検討会が立ち上げられ、地域の実情に応じた検討がされている点は評価します。今後は、費用対効果の観点からも、デマンド型交通へ移行すると考えられますが、地域住民の皆さんの意見を十分に踏まえ、適切な交通体系の整備が必要です。なお、公共施設の削減目標が「施設数」で示されていますが、面積や維持費を用いることも考えられます。また、解体を検討している施設を公表して市民の意見を聴く機会をつくるなど、情報発信するべきと考えます。❺地域応援隊事業(地域振興課)三次市独自の取り組みとして地域応援隊を組織し、住民自治組織への訪問や対話を重ねて支援している姿勢を評価します。しかしながら、直接市民と接する場面が少ないため、活動内容がわかりにくい現状があります。適切な情報発信が必要と考えます。地域応援隊となる職員は、立候補のほか、地元出身者などが優先的に任命されています。一方で、ゆかりのない職員にその地域を好きになってもらい、課題に取り組むことも重要と考えます。地域応援隊の活動により地域を支援するとともに、地域の皆さんが職員を育てる場となるような良質な相互関係を築くことを期待します。問 企画調整担当 ☎0824-62-6115 0824-62-6137※紙面の都合上、提言内容を要約して掲載しています。詳しい内容は市ホームページをご覧ください。森もり邊べ成せい一いち会長(中)と佐さ藤とう明あき寛ひろ副会長(左)から提言書の提出を受ける増田市長広報みよし 2019.2月号9

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