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平成31年度の当初予算は、骨格的予算編成としていました。令和元年度６月補正予算では、市民生活への影響を抑えるため、これまでの行政の継続性を確保することを考慮しながら、政策的経費や新規施策にかかる事業などを中心とした「肉付け予算」が可決されました。また、土地取得特別会計についても補正を行いました。「前進」 新しい三次へ〜令和元年度６月補正予算（肉付け予算）〜６月補正予算額32億1,204万6千円一般会計総額（補正予算後）369億5,204万6千円一般会計歳入・歳出内訳　自主財源105億2,500万円（＋5億8,600万円）市　税67億4,600万円（＋1億4,100万円)地 方 交 付 税139億5,800万円（▲1億8,500万円)地 方 交 付 税139億5,800万円（▲1億8,500万円)市 債40億9,700万円（▲5億4,300万円）市 債40億9,700万円（▲5億4,300万円）国庫支出金37億400万円（＋8億5,900万円）国庫支出金37億400万円（＋8億5,900万円）県支出金29億4,700万円（＋4億4,300万円）地方譲与税、交付金17億2,100万円（＋2,200万円）分担金及び負担金ほか3７億7,900万円（＋4億4,500万円）依存財源264億2,700万円（＋5億9,600万円)義務的経費139億4,700万円（▲3億3,200万円)義務的経費139億4,700万円（▲3億3,200万円)その他172億1,500万円（＋5億5,200万円)その他172億1,500万円（＋5億5,200万円)人件費43億8,900万円（▲1億3,300万円)人件費43億8,900万円（▲1億3,300万円)普通建設事業費36億1,800万円（▲11億6,200万円）災害復旧事業費21億7,200万円（＋21億2,400万円）物件費66億9,200万円（＋2億6,000万円）補助費等62億7,000万円（＋16億1,100万円)投資及び出資金3,000万円（▲2,200万円）繰出金27億400万円（▲12億2,100万円)繰出金27億400万円（▲12億2,100万円)維持補修費、積立金、予備費10億2,000万円（▲7,600万円）維持補修費、積立金、予備費10億2,000万円（▲7,600万円）扶助費41億1,800万円（＋2,200万円)公債費54億4,000万円（▲2億2,100万円公債費54億4,000万円（▲2億2,100万円投資的経費57億9,000万円（＋9億6,200万円)貸付金4億9,900万円（±0万円）歳入総額369億5,200万円歳出総額369億5,200万円自主財源105億2,500万円（＋5億8,600万円）市　税67億4,600万円（＋1億4,100万円)地 方 交 付 税139億5,800万円（▲1億8,500万円)地 方 交 付 税139億5,800万円（▲1億8,500万円)市 債0億9,700万円5億4,300万円）市 債0億9,700万円5億4,300万円）国庫支出金37億400万円億5,900万円）国庫支出金37億400万円億5,900万円）県支出金29億4,700万円（＋4億4,300万円）地方譲与税、交付金17億2,100万円（＋2,200万円）分担金及び負担金ほか3７億7,900万円（＋4億4,500万円）依存財源264億2,700万円（＋5億9,600万円)義務的経費139億4,700万円（▲3億3,200万円)義務的経費139億4,700万円（▲3億3,200万円)その他172億1,500万円（＋5億5,200万円)その他172億1,500万円（＋5億5,200万円)人件費43億8,900万円（▲1億3,300万円)人件費43億8,900万円（▲1億3,300万円)普通建設事業費36億1,800万円（▲11億6,200万円）災害復旧事業費21億7,200万円（＋21億2,400万円）物件費66億9,200万円（＋2億6,000万円）補助費等62億7,000万円（＋16億1,100万円)投資及び出資金3,000万円（▲2,200万円）繰出金27億400万円（▲12億2,100万円)繰出金27億400万円（▲12億2,100万円)維持補修費、積立金、予備費10億2,000万円（▲7,600万円）維持補修費、積立金、予備費10億2,000万円（▲7,600万円）扶助費41億1,800万円（＋2,200万円)公債費54億4,000万円（▲2億2,100万円)公債費54億4,000万円（▲2億2,100万円)投資的経費57億9,000万円（＋9億6,200万円)貸付金4億9,900万円（±0万円）歳入総額369億5,200万円歳出総額369億5,200万円用語解説○自主財源…市税など独自で確保できるお金　・市税：市民税や固定資産税など、市へ納入される税金　・分担金及び負担金ほか：保育利用料や各種使用料・手数料など○依存財源…国や県からの交付金や市債など他から確保するお金　・地方交付税：自治体が一定水準の事務が行えるよう一定の基準により国から交付されるお金　・市債：公共施設の建設や道路整備など、国や銀行などから借り入れるお金　・国庫、県支出金：国や県から使用目的を特定して交付されるお金　・地方譲与税、交付金：国が徴収した国税を一定の基準で各自治体へ配分するお金○義務的経費…支出が義務付けられ、任意に縮減できない経費　・人件費：特別職の報酬や一般職員の給料、共済費など　・扶助費：生活保護費や児童手当などの支給、医療費助成などの各種扶助のための経費　・公債費：市債などの借入金の元金や利子を返済するための経費○投資的経費…公共施設の建設や道路整備など将来に残るものに支出される経費　・普通建設事業費：道路や学校などの建設、整備にかかる経費　・災害復旧事業費：自然災害で被災した施設の復旧にかかる経費○その他の経費　・物件費：光熱水費、消耗品費、備品購入費、委託料など　・繰出金：一般会計から特別会計などへ支出する経費　・補助費等：一部事務組合や各種団体などへの負担金や補助金　・積立金：各種基金へ積み立てる経費　・その他：貸付金、投資及び出資金、維持補修費、予備費用語解説※（　）内は対前年度当初比　※グラフは百万円単位で端数を調整しています。5Miyoshi 2019.7