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10月１日からの幼児教育・保育無償化の手続き等は次のとおりです。施設の種類年齢対象・無償化金額手続き等認可保育所（公立・私立）・認定こども園・地域型保育施設３～５歳１号認定（認定こども園のみ）無償◦保護者：手続きは必要ありません。２号認定無償０～２歳（市民税非課税世帯）３号認定無償私学助成幼稚園３～５歳（年度中に満３歳含む）月額上限　25,700円（保育料＋入園料：初年度対象）◦保護者：入園施設から申請書を受け取り、入園施設へ提出してください。◦施　設：申請書を一括して市役所へ認定申請し、施設が一括して法定代理受領（※１）を受けてください。預かり保育（基準：園が平日８時間、年間200日以上実施）◆保育の必要性の認定が必要３～５歳月額上限　11,300円（日額上限450円）◦保護者：市役所へ償還払い（※２）の手続きをしてください。年度中に満３歳（市民税非課税世帯）月額上限　16,300円（日額上限450円）認可外保育所事業所内保育所一時預かり事業病児・病後児保育事業子育てサポート事業◆保育の必要性の認定を受けた子どもで、認可保育施設等へ入所されていない子ども３～５歳複数利用を合算し、月額上限37,000円認可外保育所事業所内保育所・保護者：入所施設から申請書を受け取り、入所施設へ提出してください。・施　設：申請書を一括して市役所へ認定申請し、施設が一括して法定代理受領（※１）を受けてください。一時預かり事業病児・病後児保育事業子育てサポート事業・保護者：市役所から申請書を受け取り、市役所へ償還払い（※２）の手続きをしてください。０～２歳（市民税非課税世帯）複数利用を合算し、月額上限42,000円23Miyoshi 2019.9