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お知らせ広場応募期間 11月1日(金)~     12月2日(月)17時必着申・問 農業委員会事務局 ☎0824-62-6193 0824-64-0172被災宅地等の復旧に要する費用を補助 平成30年7月豪雨により被災した宅地等(土地に至る経路を含む)の復旧に要する費用を一部補助します。 なお、既に工事が完了したものも対象となります。対 象 平成30年7月豪雨発生時に住宅の用に供されていた土地で、次のいずれかに該当する工事 ①宅地等の被害に対して原形に復旧する工事(工事に関する調査および設計を含む) ②住宅基礎の傾斜修復工事(住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復するもの)補助金額 対象工事費から50万円を引いた額の3分の2(上限633万3千円) がけ地近接区域の住宅移転費用を補助 がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から、住宅を移転住宅に関する補助制度【注】工法等の留意点もありますので、申請にあたっては、事前にご相談ください。木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用を補助 大規模地震は、いつどこで発生しても不思議ではありません。地震による被害を未然に防ぐため、ぜひこの制度を活用ください。対 象 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建、長屋、併用住宅)補助金額 耐震診断費の3分の2以内(上限6万円) 耐震改修工事費の3分の1以内(上限40万円) 空き家の除却工事費用を補助 老朽化して近隣や道路に被害を与えるおそれがある空き家の除却工事費用を補助します。対 象 老朽危険建物として、市の認定を受けた空き家(申請が必要)補助金額 除却工事費の3分の1以内(上限50万円)申・問 都市建築課建築指導係 ☎0824-62-6385 0824-62-6166【注】 耐震診断・耐震改修工事のいずれも、令和2年3月13日(金)までに完了すること【注】 除却工事は補助金交付決定後に着工し、令和2年3月13日(金)までに完了すること※各補助制度には諸要件がありますので、事前にお問い合わせください。される場合に費用の一部を補助します。諸要件がありますので、事前に市にお問い合わせください。対 象 次のいずれかの区域にあり、区域に指定される前に建設された住宅 ①がけ条例建築制限区域(広島県建築基準法施行条例第4条の2) ②土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第8条) ③急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地法第3条)補助金額 除却費 上限97万5千円 住宅建設(購入を含む)借入金の利子相当額(建物上限319万円、土地上限96万円)申込期限 10月31日(木) 建築物の土砂災害対策改修に要する費用を補助 土砂災害特別警戒区域内にある既存の住宅において、想定される被害に対して安全な構造とする改修工事に要する費用の一部を補助します。対 象 土砂災害特別警戒区域内にある既存の建築物を、土砂災害に対して安全な構造となるよう改修する工事補助金額 改修工事費の23%(上限75万9千円)【注】工事は、令和2年3月13日(金)までに完了することブロック塀や組積造の塀 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により尊い人命が失われました。  ブロック塀について、左表の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。問 都市建築課建築指導係 ☎0824-62-6385 0824-62-6166建築物の塀の安全点検等について1塀の高さは地盤から2.2m以下か2塀の厚さは10㎝以上か(塀の高さが2m超 2.2m以下15㎝以上)3塀の長さ 3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか4コンクリートの基礎があるか5塀に傾き、ひび割れはないか6塀の中に鉄筋が適切に入っているか(場合によっては、専門家に相談しましょう)22Miyoshi 2019.10

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